熊野での田舎暮らし

軍のクーデターから、１年と３か月が経過した。国軍は、軍政体制の完全復活を目論んでクーデターを強行した。が、国軍は、逆に国民の１０年間存在した民主国家を、軍から「奪還」する闘いに追い詰められている。
ミャンマーに求められているのは、軍を国家の法治の下に置き、民主化の徹底と、民族の自決権を基礎にした民族の共存を保証する連邦国家の建設である。
軍のクーデターは、約半世紀続いた「暗黒社会」の復活であり、それは、ミャンマー国民だけでなくA.S.E.A.N.－アジアと世界の希望を打ち砕くものであった。
ミャンマー軍は、歴史的に「特異な存在」であった。国家・社会の上に立ち、絶対者としての位置を確保し続けてきた。１９８７年には、「最貧国」指定を受けるところまで、停滞と暗黒の社会のままに置いてきたのが、軍であった。
ミャンマー国民は、５０万軍隊を相手に、軍を追い詰めている。「内政不干渉」を持ってA.S.E.A.N.諸国からの追求を拒否してきた軍は、国民の闘いで追い詰められ、ロシアと、中国と、日本の軍擁護だけで、蛮行を重ねている。
が、遂にＡ.Ｓ.Ｅ.Ａ.Ｎ.内部から、マレーシアが、「軍を拒否し、国民とともにある」と、態度を表明した。
事態が動いたのだ。
国軍を支持し擁護し、国軍が権力を握ることを容認するロシアと中国と、日本は徹底的に断罪されるべきだ。
カンボジアの軍擁護の策謀は許されない。

日本政府の軍擁護の態度は、完全に破産している。「最後のフロンティア戦略」は、軍擁護ではなく、ミャンマー国民と歩むことの中にあるのだ。国軍との「共同事業」を絶対化した経済進出は、軍によって、破壊されたのだ。ODAをもってする経済協力事業は、軍との「共同事業」を絶対化することで、ミャンマーの国民の存在を完全に無視してきたのだ。それは、戦後日本の経済発展の歴史であった。だから、軍との共同事業を絶対化してきたのだ。
問われているのは、日本の軍擁護を絶対とする方策なのだ。

軍の存在が絶対なのだ。それ以外のことは、完全に考えられないのだ。事態を掌握する力を完全に失っているのだ。ミャンマー情勢に対しては、完全に統治能力が崩壊しているのだ。ただただ、軍擁護だけしかないのである。軍が、「最後のフロンティア戦略」をクーデターによって破産させているという現実を認めることしかできずに、完全に情勢に対応能力を崩壊させているのである。
軍擁護が一切なので、ロシアと中国の軍擁護＝軍体制支持に追随するしかないのである。軍は、追い詰められているので、「ロシアと中国に国を売って、軍だけが生き残ること」を、選択している。それだけが唯一の道なのだ。A.S.E.A.N.諸国に、ロシアと中国に国を売った軍を認めるのかどうかが、問われている。
岸田首相は、ロシアのウクライナ侵略に対して、大騒ぎしている。それは、ミャンマー情勢に対して、方針を持てない現実を胡麻化すものとして、異常に騒いでいるのである。
３月のカンボジア特使派遣を、「少数姻族との和平交渉」で、笹川氏を「使って画策」したが、完全に失敗した後をうけて、中国がアセアンに代わって、公然と軍擁護を明確にし、軍を国家代表として正式に承認して、A.S.E.A.N.諸国の同意を取り付けようとしている。
日本政府は軍擁護が基本であるから、完全に中国の後ろにつくことしかできないでいる。が、それは、完全に日本が、A.S.E.A.N.諸国から信頼と信用を失うことにしかならないのである。
岸田は、４月２９日から、５月６日まで、インドネシア、ベトナム、タイを訪問したが、一番最大のテーマーであるミャンマー情勢に対しては、何も主張できなかった。
ミャンマーの隣のタイとの間では、真剣な議論が問われていたが、「意見交換」だけしかできなかった。岸田は、３月の「特使派遣が、事態打開への第一歩である。今後もアセアンの取り組みを後押ししていく」というほとんど意味のない発言しかできず、完全に情勢に対応する力を持たないことを自己暴露した。
キリンビールの撤退に続いて、三菱商事、エネオスと撤退に追い込まれている。個別企業が、撤退を迫られている中で、日本政府は、「経済制裁はしない」という態度を維持し、軍擁護、軍との「共同事業維持」に必死になっている。
ミャンマー「国民統一政府」からの要請にも全く対応していない。完全に軍の立場で、ミャンマー国民を見ているのである。とんでもないことである。ロシアと中国の後ろから、軍擁護で、ついて廻ることしかできない日本政府の態度は、アジアの人々から、完全に見放されるのは明白だ。
日本ーミャンマ協会の渡辺が５月、２，３，４，５とミャンマー訪問して、国軍大臣と会談し、経済、財政、農業の分野での協力体制について、協議している。
また、防衛省は、国軍の士官候補生５名の「留学」を受け入れている。軍との関係維持に必死である。
アセアン内部から、軍拒否、国民支持を明確にした動きがついに始まった。
マレーシアが、態度を公然と打ち出した。
日本が問われている。

マレーシア外相「今後、軍評議会との関係を断ち、国民統一政府とだけ協議する」と、発表。５月１４日。

サイフデイン外相は、５月１４日、
「胸襟を開いて話し合うことができ大変有意義なものだった。軍評議会による政府は承認しない。今後、国民統一政府とだけ関係を継続する。マレーシアは、ミャンマー国民の側に立っている」と、明らかにし、「Ａ.Ｓ.Ｅ.Ａ.Ｎ.合意から、一年が経過したが、何一つ成果が出ていない」とコメントした。

ミャンマー国民の闘いが、遂に、A.S.E.A.N.内部から、応える国を生み出した。
アセアンが、「地域の安定と強調」を掲げて、統一した地域共同体として成長してきた。その内部は、それぞれの歴史的状況により、発展、成長過程の違いを「内政不干渉」で、乗り越えてきた。
ミャンマー国軍のクーデターに対しても、この「内政不干渉」を尊重しながら、解決を模索してきたが、国軍の行動は、この「内政不干渉」を盾にして、国家、社会を簒奪を開き直るものであった。
遂に、一年の闘いを通して、国軍を打倒することが、「ミャンマーとA.S.E.A.N.にとって、求められていることなのだ」ということが、明確にされたのだ。

「民主主義の徹底化」と、「民族の自決権を基礎に置く、共存の追求」を、根底にした新たなミャンマーとA.S.E.A.N.の建設が、始まるのだ。

マレーシアの決断を断固として、支持しょう。
日本政府の態度が問われている。マレーシア政府とともに動きべきなのだ。
この機会の逃すべきではない。根本的な転換が求められている。

ミャンマー国民の闘いについて。

〇　一年と３か月の闘いは、国民の団結を強め、ものすごい犠牲と苦闘の連続の中で、確実に力をつけてきた。

市民防衛隊（PDF)は、全国３３３郡の内、２５０郡に、２５７団体が設置されている。
その上に、都市ゲリラ隊が、４００団体が存在している。

ザがイン管区３７郡の内、２９郡を、マグウエー管区では２６郡の内、７郡で、独自の地域共同体を組織して、地域を管理している。

警察から、２９３７人が離脱し、市民不服従に参加。
国軍からは、１万に近くが離脱し、市民不服従に参加。

戦闘で、国軍兵士１３６０２人死亡、負傷者４２８０人を強制。
およそ、４４億２０００万円の資金の提供で、８５％を武器購入に当てる。

市民１６７３人殺される。内女性１５６人、子供１２３人が殺される。
１１，４４９人が逮捕。１９７７人が、潜行中。が、この数字は少なく、不正確です。

生活の場から、追い出されて、避難している人は１００万に達している。

〇　国軍呼びかけの「和平交渉を拒否」
全ビルマ学生民主戦線(ABSDF),チン国民戦線(CNF),カチン独立機構（ＫＩＯ）、カレン民族同盟（KNU）、カレンニー民族進歩党（KNPP)の５つ。
現実に国軍と戦闘している団体が全て、拒否。

ミャンマー国民の闘いは、国軍を追い詰めています。
この、４，5月の動きをみる中で、事態を押さえてみます。

〇　３月２７日の国軍創立記念日に、ミンアウンフライン国軍総司令官は、国民を総せん滅するという、宣言を発した。
国軍始まって以来の事態です。軍が、すべてを支配しているにも拘わらず、国民を制圧できずに、逆に追い詰められています。
軍は、ロシアと中国の支えで、２３年夏の「選挙」実施で、支配を維持しょうとしています。
A.S.E.A.N.各国は、完全に分解寸前です。３月のカンボジア特使派遣は、失敗しました。カンボジアは、議長国の「位置」を、利用して、国軍護持を、A.S.E.A.N.各国に承認させようとしたが、国軍には、全く余裕が無く、失敗した。
この結果を受けて、中国は、国軍支持を明確にし、A.S.E.A.N.各国に、この方向で、まとめようとしている。３月３１日から、４月６日まで、王毅外相が、インドネシア、タイ、フイリッピン、そして、ミャンマーを呼んで、個別の会談を持った。中国は、ミャンマー国軍の外相を正式に招待し、承認し、１２５億円の援助を決定した。中国は、国軍擁護を明確にしたのだ。
これを受けて、国軍は、ザがイン管区の中国の銅山を防衛することを決定した。
また、ロシアは、タタールスタン共和国大統領を「公式訪問」させて、軍装備をはじめとして、自動車生産まで、も含めての援助を決定し、ミンアウンフライン国軍総司令官との会談を行ったのである。
ミンアウンフライン国軍総司令官は、昨年６月に、タタールスタン共和国を訪問し、大量の「武器を買い付けている。
そして、５月６日には、カンボジアが、「人道支援国際会議」を招集し、国連代表を呼ぶことをせずに、国軍を正式に、会議に参加させて、「人道支援」を国軍ルートで実施を決めている。「人道支援」に名を借りて、国軍を国民に認知させ、国軍支配地を維持し、国際的な人道支援体制を破壊しょうとしている。そして、５月末に、再び、特使派遣をして、「少数民族との間での和平」を策している。
アメリカは、５月１３，１４日と、A.S.E.A.N.特別首脳会議を開いたが、A.S.E.A.N.５項目コンセンサス支持しか打ち出せず、中国と、ロシアの動きへの有効な対抗策を出すことが出来なかった。
この３月末から、５月１５日までの間で、A.S.E.A.N.内部で、重大な変化が生み出されたのだ。
マレーシアの外相が正式に、ミャンマー国民統一政府との会合を持ったことである。
アセアン５項目コンセンサスは、ミャンマー国軍を含めてのものであり、国軍をあくまでも当事者とするものであり、国軍が、「同意」することが、条件であった。
が、遂に、この「枠」を越えて、直接に、独自の道を始めたのだ。
ミャンマー国民の闘いが、遂に情勢を決定する位置を確保したのだ。
〇　国軍は、４月９日に、「全軍即応体制」を命じ、「兵士の移動を制限し、敵からの攻撃に備えて，待機させて、防衛体制を」とった。はじめての事態である。
〇　５０万軍隊では、兵力不足で、警察、武器工場、公務員を兵力として、編入している。
　民間人を「軍の民兵として」組織拡大に必死。
〇　民間病院に対して、毎日、患者報告の提出を義務化。
〇　都市部では、軍と軍関係者が、武装して、毎日、徘徊させている。
〇　少数民族地帯では、軍とその協力者は、重火器で、一軒一軒をつぶしながら、家を燃やし続けている。何度も、何度も、襲撃をかけている。
そして、ジャングルへの道を封鎖して、飢え死にを強制している。
〇　二歳の子供を逮捕している。

〇　軍は、５月９日までに、少数民族武装組織への「和平交渉への参加」を、呼びかけた。
が、闘う部隊は、拒否。おそらく、５月末の「カンボジア特使」との間に、何らかの確認をとるのだろう。が、闘わない部隊の代表を招いても、そのペテンは、明白であろう。


ここまでで、いったん、閉じます。