熊野での田舎暮らし

続きです。

　　⇒　国内状況について。
　　　〇　国軍は、中国製監視カメラを各所に配置している。国民の一人一人の動きをつかもうとしているのだ。
　　　〇　８月１７日、軍評議会の報道官は、「Facebookは、完全に遮断した。新しいSNSを開発している」と、発表。国民をバラバラにして、支配せんとしているのだ。
　　　〇、軍のホテル・観光相が、直近の４か月間の外国人入国者は、２３，６９５人だったと発表。
内、観光ピザで入国したのは、３，１８６人だけ。
　　　　　ミャンマーでは、クーデター以前の２０１８年、２０１９年では、年間４５０万人が入国していた。国として、全く認められていないのだ。
　　　〇、　昨年クーデター以降、８月２５日までに、国軍と軍警察が、放火、焼き討ちし、焼失した家屋は、２８，４３４軒に上る。民間団体「データー・フォー・ミャンマー」によると、民家の消失は、ミャンマー全国の６４５地区で発生し、特にザがイン管区が、２０，１３５軒、マグウエー管区では５，４１８軒と突出している。月別では、２９２２年４月で、３，８７９軒、５月は、６，７２４軒、６月は、４，５３３軒、７月は、１，８６５３軒、８月は、３，５３６軒と、直近の５か月間で、２万軒以上の民家が放火されているのである。
　　　明らかに、軍は追い詰められている。村々から、人々を追い払い、無人地帯を多くすることで、
戦いの場を少なくし、部隊の展開力を強め、何とか必死で維持しているのである。人々から、生きる一切の条件を奪い、殺すことを狙っているのだ。
国民の皆ごろし作戦として、焼き討ちが実行されているのである。すべてを奪われた人々は、生きるためには、人道支援だけが全てなのだ。が、これも軍によって、妨害されているのだ。
アセアンが、唯一やっているのがこの人道支援なのだが、それらは、すべて、軍の管理地域だけであり、全くの名ばかりだけなのだ。がそれすら、５月の分は、到着していないのだ。日本政府がやっているという人道支援も、この国軍ルートだけでしかなく、全く軍擁護運動なのだ。
日本のミャンマー国民を支援する人々の闘いは、支援物資を届けることが、大変なのだ。緻密な打ち合わせのもとで、必死の力で届けられている。
が、日本政府は、全く無視している。タイ政府との間で、協定を結び、日の丸をつけた物資の移動の自由を確保すべきなのだ。その間は、その間は、一切軍の展開を許さないということを軍に強制すべきなのだ。
日本政府は、これらのことには全く無関心であり、軍の避難民皆殺し作戦の共犯者であるのだ。

軍は、「焼き討ちなどは一切していない」と、国連事務総長特使に主張した。

ミンアウンフライン国軍総司令官は、１７，１８日に国連事務総長の「特使」の、ノエリーン・ヘイザ―氏と会談し、特使が、事務総長の「空爆と焼き討ちの中止の要請」に対して、全面的に否定した。
「国軍は、攻撃していない」と、全面的に否定した。
特使の側からは、まだ、「会談の結果報告」が、出されていない。事務総長への報告後に、発表するつもりなのだろうが、直ちに、ミンアウンフライン国軍総司令官を弾劾する談話が必要なのだ。
特使は、ミャンマーの事態がわかっていないのだ。

が、ミンアウンフライン国軍総司令官には、全く余裕が無いのである。なにがあろうが軍は、どこまでも、国民皆殺しをやるしかないのである。ロシアの全面支持だけで、生き残る道を必死になっているのだ。
この姿こそが、軍の正体なのだ。遂に、ミャンマー国民は、ここまで軍を追い詰めたのだ。
軍は国家の全権を暴力で独占し、我がの生き残りの為に、国を全てを道具にしょうとしているのだ。
軍との話し合いなどは論外なのだ。一片の正義も道義もない。
１９６２年以来の、１９８９年以来の全歴史の総決済が求められている。
ミャンマー国軍は、世界に類例のない軍隊なのだ。国と国民がどうなるとも、自己だけが「生き残る事」だけが全てなのだ。国家、社会、国民の上に君臨するのが軍であるとしてきたのだ。

が、遂に、アセアン内部から、「軍否定、国民統一政府が真の代表者だ」という声が上がったのだ。

8月初めのA.S.E.A.N.会議では、７月の死刑執行に対して、「今後、軍首脳を会議に呼ばない」と決定して、次の１１月のA.S.E.A.N.会議で次の方策を検討するとしたが、
８月１０日、タイを訪問中のマレーシアのサイフデイン・アドプラ外相が、アセアン各国に、「統一政府」との、直接対話する事を呼びかけた。
今までは、アセアンは、軍との対話を求めてきたが、マレーシアは、ここで、「統一政府との直接対話」に転換することを打ち出したのだ。次が打ち出されたのだ。これからA.S.E.A.N.各国はマレーシアの提案を検討するだろう。
このマレーシアの方針に対して、国軍の外務省は、「国内でテロ行為を行う不法な組織にアセアンへの関与を促す極めて無責任な発言だ」という強い調子で、異議を唱えた。
１１月のアセアン首脳会議が、何を打ち出すのかが問題だ。が、「統一政府との直接対話」を、無視してということは難しいだろう。ミャンマー国内情勢は、もっと、もっと、深刻さを増すのは明白だ。
国連事務総長の特使の報告と併せて、１１月のＡ.Ｓ.Ｅ.Ａ.Ｎ.会議が、国軍内部の瓦解への道を開けるかどうかの一つの重大な情勢だ。

日本政府の態度が、問われている。２０２１年クーデター直後から、７月までは、「最大の援助国で、日本の影響力が決定的だ」として、軍との太いパイプがあるから、日本に任せなさい」と、（ロンドンサミットでの麻生の発言）してきたが、国民の軍打倒の闘いが本格化するに伴い、軍には余裕がなくなり、日本は軍擁護の立場と方針を、公然とは打ち出せず、アセアンの５項目コンセンサス支持しか打ち出せず、当事者の立場から、転落し、今や、どこの国からも信用されなくなっているのだ。
日本政府は、軍との共同事業の推進が全てなのだ。５０００億円の借金をチャラにしての「権益確保」が、完全に破産している。事態を説明も出来ないで、完全に無策で、沈黙しているのだ。日本は、アジアの人々から、完全に軽蔑される位置に転落している。根本的な転換が求められている。が、安倍内閣、岸田内閣には絶対ダメなのだ。新しいアジア戦略が必要なのだ。が、これまででは、全く動きがない。
ミャンマー国民の存在を無視し、否定し、抹殺していることが根底にある。
軍との共同事業の推進が全てなので、軍以上に「国民の存在を憎悪している」のだ。この点では、日本政府の態度は、アジアの人々から、根底から不信されているのだ。
命を懸けて闘っているミャンマー国民の心は、もっとも研ぎ澄まされている。
今こそ、国軍打倒！ミャンマー国民の闘い支持、「国民統一政府支持」を、明確にして、アセアン諸国にも呼び掛けて、「国軍打倒へ、ミャンマー国民の闘いを全力で支援を！
日本政府の「ペテン師」としての態度は、ロシアの軍支持、兵器の提供について、一言も批判しないことに明白なのだ。本音は、「軍を助けてくれてありがとう」なのだ。日本政府のウクライナ人道支援は、ミャンマーでの姿を胡麻化すためのみなのだ。日本政府の態度は、「軍が生き残ることが全てなのだ」。
ウクライナへの人道支援の騒ぎは異常なのだ。ミャンマーへの人道支援は、アリバイもいいところなのだ。軍のルートを使っての支援物資は、軍のためのものでしかないのだ。だから、全くと言っていいほど、「ミャンマーへの人道支援」については、語れないのである。日本に来ているミャンマー国民は３万人を超えている。ほとんどすべてが、若者たちである。本国の闘う人々と、心を一つにして、闘っている。在留期限が切れても帰れないのである。「帰れば、「空港で即逮捕なのだ。
彼等、彼女たちは、生活を切り詰めて、すべてを「本国の闘う人々への支援に全力を挙げている。が、日本政府は、一言も声すらかけないのである。
市民防衛隊には、弾が無いのである。国軍は、無尽蔵に補給されている。兵士が弾を持てないでは戦えないのである。爆撃機とヘリを打ち落とす対空兵器が無いのである。
日本でいる限り、理解できない事態である。が、日本政府の態度は、軍と全く同じである。
だから、国民には、一切明らかにしないのである。政府権力者が、自己が何をしているかを一言も語らないという異常な事態である。語れないのである。が、これが通用するのが今の日本の現実である。
また、マスコミも完全に同調しているのだ。一言も政府の声を聞き出せていないのだ。

間もなく、２０２１年９月７日の、国民統一政府の「自衛のために、国軍との戦闘を宣言する」から、一年を迎える。

自国民を殺すことだけをずっと、やり続けてきたミャンマー国軍、２０１１年の民政移管後（民主化の開始以降）も、ずっと少数民族への攻撃を続けている国軍、２０２１年２月１日、クーデターを強行し、永久的に軍独裁体制を狙った国軍に対して、、ミャンマー国民の闘いは、この９月７日宣言を持って、真の民主主義に立脚した連邦国家の確立の国民革命は、「国軍打倒、解体」を、直接目標として、「最終段階」に突入した。
この一年で、事態は、一変した。
国軍に殺された国民は、２０００名を遥かに超え、１万数千が、獄に閉じ込められ、数十万労働者が職を奪われ、１００万人以上が、生活の場を破壊され、焼かれ、ジャングルや外国に逃れ、日々の暮らしが成り立たない状況を強制されているという極限的状況に置かれながらも、ますます、闘いを強めている。
自らの命を懸けて、徒手空拳で、人殺しを持って、自己の権力を維持せんとしている国軍と闘うという国民は、それぞれの部署で、闘い続け、ミャンマー国民こそが、ミャンマーを担う責任と能力を持っていることを、全世界に明らかにしてきた。

現在時点での明らかにされている状況の確認

１．国軍と国内の状況。
　　国軍総兵力は、警察を含め５０万軍隊,,それに元軍人などでつくられた軍の暴力団＝ニュー・ソー　　　　　
　　テイー数万を軸として、全ての国家公務員を戦時要員として動員している。
　　軍は、極限的な戦時体制に入っている。軍関係者を含めておよそ、１００万が、「国民殺しの作戦　
　　」に従事しているだろう。
　　この戦時体制を直接に支持し、兵器を保証しているのは、ロシアである。
　　この７月にはミンアウンフライン国軍総司令官自らがロシアに飛び、あらゆる領域でのロシアとの　
　　協力を確認している。そのなかでも注目すべきことは、「核＝原子力」についての協議である。
　　おそらく「核兵器の保有」が、日程に乗っているのだろう。北朝鮮が「核保有を国家の安全保証」　　　　
　　としているように、ミンアウンフライン国軍総司令官の中には、「核兵器の保有」があるはずだ。
　　現在的には、ロシアの戦闘機とヘリが、最大の兵器として、動いている。少数民族地帯では、軍は
　　決定的に追い詰められている。空からの無差別の爆撃と、重火器での焼き討ちが主たる手段になっ
　　ている。
　　ミャンマー国軍を支えているのは、ロシアである。８月のA.S.E.A.N.の一連の会議に出席したロシ　　
　　アの外相が、ミャンマーとの会議を持っているのである。
　　国内の経済、暮らしが、完全に破綻的である。統治、統制が完全に崩壊しているのである。
　　外貨不足で、国家経済は基礎的に崩壊し、外貨が手に入ったら、すぐにチャットに変えることが要　
　　求され、チャットの価値が下落し、紙幣を増刷して、ますます、崩壊的事態に突入し、あらゆる物　　
　　価が値上がりし続けている。主食のコメが4割の値上げ、日用品や他の食料品も値上げ率は２桁で　
　　食料油は、３倍の値上げ、などなどで、日々の暮らしが成り立たなくなっている。生活費を切り詰　
　　めるしかない。
　　１００万人以上が、何一つ収入を得ることが出来ず、子供は学校に行けず、医療を受けることもで　　
　　出来ず、日々の生活すべてが、支援に頼るしかなく、その支援も、軍隊の妨害で、手に入らない事
　　態が続いている。この人々を支えているのは、市民不服従に参加している医師や学校の教師たちが　
　　避難先を訪問して、支えている。医師や教師たちは、報酬はあるわけでなく、軍に発見されれば、
　　即、逮捕、殺される危険の中で、続けられているのだ。
　　国家財政を全て、この殺人に投入し、砲弾を無尽蔵に確保して、投入しているのだ。軍隊は、村々
　　の学校を占拠し、部隊を駐留させ、村々を無差別に徘徊し、家々から、金目のおのを強奪し、人が
　　いれば捕まえて、拷問し、殺しているのである。駐留箇所が増えていくので、人々を二度と暮らせ
　　ないようにと、家を焼き討ちしているのである。利権を持つ少数民族との和解に必死になっている
　　。　クーデター後、少数民族でも、国軍との戦いに加わっていない民族もいる。これが加われば大
　　変なので、あらゆる利権を与えることで、必死で、和平を維持している。が、ラカイン州のアラカ
　　ン軍（A,A）が、国軍との戦闘に突入した。クーデター直後に国軍は、アラカン軍に対して、敵で
　　はないとしてきていたのだ。が、遂に戦争が始まったのである。アラカン軍は、少数民族武装勢力
　　の中で、最大、最強と言われ、約３万の軍隊を持っているのである。
　　
　　⇒。軍は、「大学入学資格試験の再試験実施」を、８月２４日に発表。
　　　　今年３月に実施されたこの試験を受験したのは、２８万人と大きく落ち込んだ。クーデタで一　　　　　　　　　
　　　　年遅れて実施されたのに、７０万人が、受験をしなかったのだ。国民統一政府は、７０万の高
　　　　校生に対して、「勇気ある行為を称賛する」と発表。
　　　　約７割の高校生が、軍政を拒否をしているのだ。
　　⇒。　スマートフォンなど電子機器を通じた決済サービスを提供する事業者に、送金機能の利用者　
　　　　の記録を保管するように命じた。抵抗運動への資金提供の動きを断つ狙いと、その人物を逮捕
　　　　することを狙っている。
　　　　また、国軍は、長距離バス運行会社に、乗客の乗車券発売前に、情報を記録するように命じた
　　　国民の動向をあらゆる手段で掴むことに躍起となっている。軍が全権を握ることで、官庁を始め
　　　とした行政機関は、「国軍に反対している人物」をの動態をすべてを掌握する道具として、再編　
　　　されていて、私立病院には、毎日の患者情報の提供が義務化され、人と接する全ての業者に報告
　　　が義務化されている。数百、数千万の日常を全て掌握するために行政機関の業務が最優先されて
　　　いる。
　　　⇒。軍は、密告者からの報告を受けて、8月１７日、マンダレーの宝石商と従業員の二人を逮捕
　　　し、資産８０００万円が、没収された。宝石商は、市民防衛隊（PDF)と、市民不服従（CDM)
　　　に、およそ現金で、４２００万円ほど、自動車を支援したとして逮捕された。
　　　様々な人々が、闘いを支えているのだ。
　　　　また、ミャンマー芸能界の大物で、映画俳優のチョー・トウー氏の自宅が差し押さえられた。
　　　氏は、ミャンマー葬祭互助協会の会長としても知られ、協会は、市民不服従運動に参加している
　　　公務員に対して、支援金を支給している。刑法５０５条違反＝国軍不敬罪に当たるとして、訴追
　　　したが、裁判所に出頭しないとして自宅を差し押さえた。
　　　ご夫婦は、安全な場所に避難している。
　　　⇒。軍は、8月２３日に、バゴー管区モウン郡区カナソービン村で、戦闘ヘリで、空爆を実行し
　　　たため、１０００人以上の住民が避難した。
　　　　〇　軍は、１８日と１９日に、ザがイン管区インマービン郡のカバイン村、デイーゴン村、アウンワ村に侵攻し、掃討作戦を実施。住民を追い払った後、次々と民家に放火した。
　　　　　　地元の住民は、「部隊は全員私服だったが、装備品をみれば国軍だとすぐわかる。三つの
　　　　　　村の住民７千人は、周辺の村に避難している」と、語った。
　　　　　　ミンアウンフライン国軍総司令官は、１７日に、国連事務総長のミャンマー特使のヘイザ―氏に、「国軍が、民家に火をつけることなどありえない」と噓八百を平然と語っていた翌日の話である。
　　　　〇　８月２３日。国軍は、ザがイン管区のガンバル郡区とコーリン郡区で、空爆で妊婦を含む
　　　　　　４人の村人が死亡した。ガンバル郡区では、３０の村が国軍の放火により焼失、３０、０００人以上の住民が避難している。コーリン郡区では、国軍がインターネット通信を遮断しており、詳細な状況が確認できていないという。
　　　　〇　少数民族武装勢力カレン民族同盟（KNU)は、８月１日から、２０日までに、KNU統治エリアにおいて、３０回以上の戦闘が発生し、４８人以上の国軍兵士が死亡したと発表した。国軍は、６回の空爆を実行し、KNU側の兵士２人が死亡し、１６人が負傷したとのこと。
また、KNU第６旅団が統治するカイン州ミャワデイ県では、民間人一人が犠牲になり、９０，２９１人が避難している。

２として、続きを書きます。

今年も稲刈りが始まりました。猛暑、酷暑のなか、作業は進んでいます。我が家は、コメ作りはしてません。
２５，２６日と、新米を貰いました。都会の知人に送ります。
希望の方がいましたら、１０キロ４０００円で、手に入リます。別途、送料の負担はお願いします。
朝晩の寒暖の差があり、水も冷たいから、美味しいです。今月中に収穫は終わるでしょう。

写真の本2冊は、ミャンマー情勢を理解するための必携、必読の本です。

２０２１年、軍が、クーデターを強行した。２０１１年以来の「民政移管」以来の１０年間の歴史を完全に否定、抹殺し、ミャンマーを暗黒社会へ、そして、Ａ.Ｓ.Ｅ.Ａ.Ｎ.を混乱、分裂に持ち込もうとした。
この軍の蛮行は、一片の正義もありはしない、許されないものであった。
ミャンマー国民は、この軍の蛮行を許せば、永遠に地獄であり、絶対に許さない闘いに立ち上がった。
一年半が、経過した。
ミャンマー国民の闘いは、「自国民を殺し続けてきた軍、５０万の軍隊を持ち、経済をも支配している国軍」に対して、命を懸けた戦いでもって、闘い続けてきた。国家のすべてを暴力的に、占拠し、人殺しを持って、支配を永遠化しょうとしている国軍に対して、文字道理、徒手空拳で立ち向かって、軍を徹底的に追い詰めている。
その戦いは、真に偉大な闘いである。
が、日本や、アセアン、欧米諸国は、濃淡の差があるが、「軍の存在を前提し、話し合いでの解決」を、犬の透吠え、つぶやきをただ、繰り返すことしかできないで来ている。
軍の存在を、何故、認める必要があるのかについて、何一つ検討もしないで、軍の蛮行を許し続けている。
非常事態宣言から、一年半が過ぎた。あと、５か月で期限が来る。国軍は、２０２３年夏選挙で、延命を策している。国軍は、完全に自己の権力だけを維持することに必死であり、とにかく、生き残ることだけを考えている。事態は、極限的に進行している。
軍は、ロシアの支持だけで、とにかく、生き残ることだけを、必死で策動している。

ミンアウンフライン国軍総司令官は、国連特使に、噓八百を並べる

「国軍兵士が市民の家に火をつけることなど絶対にありえない」、と、１７日に、国連特使のノエリーン・ヘイザ―氏に、噓八百を並べ立てた。そして、アウンサンスーチー氏について、「もっと、多くの罪で訴追できるが、同情の気持ちがあり、この程度で押さえている。スーチー氏の全ての裁判が全て終了し刑罰が確定すれば、元の自宅軟禁に戻すつもりだ」と発言した。

国連事務総長特使は、２０２１年１０月に就任し、今回が初めてのミャンマー訪問であった。彼女の訪問について、「軍を正式な政府として承認するようなものであった」として、ミャンマー国内の民間９００団体が、国連に対して、更迭を要求した。

クーデター以降、これまでに１万９千軒が軍によって、村々の民家が、焼き払われている。
２０２１年秋以降は、追い詰められた軍は、この焼き払いを徹底化してきている。
卑劣な手段である。
抵抗する国民を、根絶やしにするために採用してきている。追い払ってもまた、戻ってくるという事態が続く限り、軍は、追い詰められるので、村には人が住めないようにすることが徹底化されているのだ。軍用ヘㇼで、爆撃しながら、兵士を下ろし、兵士が、家々に乱入し、めぼしいものを略奪し、住民が、いれば射殺し、そして、重火器で焼き討ちし、二度と戻ってこないように破壊しつくすのである。
百万以上の人々がジャングルの中に避難している。すべてが奪われている。避難先では、全く何もないのである。ただ、支援物資だけしかないのである。それも、軍は、道々をパトロールし、検問し、封鎖し、支援物資を略奪している。
数百万の人々が、この１年半で体験している。膨大な写真がある。焼き払われた村々、焼き殺されて人々の姿、などなど、
これら、すべてを「否定し」、自己の正当性を主張する軍司令官は、異常である。
それ以上に問題なのは、国連事務総長特使の対応である。
ミンアウンフライン国軍総司令官の説明を聞くだけという態度、会談拒否で席も立てないという姿は、一体、何者なのか、

軍とは何者なのかということを徹底的に明確にすることなのだ。

軍の行動を一つ一つを徹底的に洗い出せば、何一つ、許せるものはない。
軍は、ミャンマー国民を圧殺するだけでなく、アセアンーアジアを破壊する人類の敵なのだ。
軍は、ますます、狂暴化している。ミャンマー国民は、本当に頭が下がる闘いをやりぬいている。
全力で支援を。

日本政府は、完全に判断力を失い、無方針でさまよっている。
異常事態です。日本が、急速にミャンマーとアジアの人々の信頼を失っています。
インド太平洋戦略は、破産している。
完全にミャンマーＡ.Ｓ.Ｅ.Ａ.Ｎ.方針を打ち出せず、展望を喪失し、方針を打ち出せず、無為、無策です。
戦後日本が始めて迎えた危機です。

ミャンマー情勢は、非常事態の期限が半年後に迫り、国軍は、２０２３年８月総選挙の実施で、国軍独裁体制の合法化＝暗黒の最貧国の永久化へと、最後のあがきに必死です。
７月２５日、最良の国民４名への死刑執行したことが衝撃的に明らかにされました。
国軍は、来年の総選挙で、軍部独裁体制の合法化に必死です。そのためには、カンボジアがアセアンの議長国であるうちに「選挙実施」の同意をA.S.E.A.N.から取り付けることを必要としていた。
事実、カンボジアは議長国の地位を利用して、国軍総司令との会談を続けてきていて、少数民族を「和平に引き込む策動]や、人道支援を軍との共同実施で、アセアンを軍支持へと引っ張ることに必死であった。そのカンボジアは、国軍の「死刑執行」の予告に対して、「死刑執行の延期、棚上げ」を、要請していた。おそらく、カンボジアはミンアウンフライン国軍総司令官は、「了解」してくれると判断していたはず。
が、ミンアウンフライン国軍総司令官には、全く余裕がなかった。
７月初めに中国の王毅外相との外相会談をもって、中国の支持を確認し、そして７月中旬に、ミンアウンフライン国軍総司令官はロシアを訪問し、「核兵器の確保」に向けた協力を確認し、ロシアとの関係を確保し、このロシアと中国の支持だけで突っ走ることを決断し、処刑に踏み切ったのである。国軍は、アセアンとの協力は棚に上げて、国民の皆殺しに全てをかけた。
国軍の処刑は、アセアンとアメリカを揺さぶっているそして、世界を揺さぶった。
アメリカは、「今までの関係ではない状態に入る」と宣言している。アセアンは、８月冒頭に米中ロシア日も含めた外相会談を持った。ミャンマの出席を拒否したが、会議は、完全に「弾劾声明」は出せてもそれ以外の具体的対応策は全く出せなかった。アセアン５項目コンセンサスは、全くの意味ある方針とはなりえなかった。クーデター後一年半も同じ文句を言い続けている姿は、「国軍から笑われている代物でしかない」のだ。「１１月アセアン首脳会議」での「対応策を検討」と、またまた、アセアンは時間稼ぎをしただけなのだ。
が、アセアンのマレーシアが、このカンボジアの方針に批判を明確にし、「アセアンが向き合う相手は、国軍ではなく、ミャンマーの民主化を求める国民であり、国民統一政府であるべきだ」と、態度を公表した。
１１月首脳会議、２０２３年２月１日、に向かう過程で、アセアンが「国軍を認めるのか、国民統一政府を支持するのか」が、問われるのだ。
クーデター後一年半の、ミャンマー国民の壮絶な戦いが、アセアンを動かしたのだ。
ミャンマー国軍をどうするかは直接的にはミャンマー国内問題であるかのように扱われてきていたが、今や、アセアン＝アジアの人々の共同の問題であることが明確にされたのだ。
アセアン諸国は、基本的に軍部独裁体制の歴史を持ち、今でも、一党独裁や軍部独裁であったりで、「民主化」は、まだ、すべて途上である。アセアンの歴史は、植民地支配の歴史、独立、そして、戦後世界支配体制の中で、道を切り開いてきた。
アセアンの未来は、これからなのだ。そのなかで、ミャンマーの占める位置は実に重大な位置にある。
中国が「一帯一路」のもとにアセアンを包括しょうとしている。アメリカは、「開かれたインド・太平洋」のもとで、対中包囲網を確立しょうとしている。
国軍が権力を握ることは、ロシアと中国に国と民族を売ることであり、最貧国のままで、アセアンの発展の妨害物になることは明白であり、ミャンマーの国民の市民革命が生み出す真の民主連邦国家は、中国とロシアの道具にはならず、アメリカの戦略にも組せず、ただ、アセアン諸国との結合で、アジアから戦争要因を排除した新秩序の原動力になることは明白である。それだけの力を、国民は、この間の軍との戦いで蓄積しつつあるのだ。生み出されつつある力は巨大なのだ。
アジアの人々が、第一次世界戦争、第二次世界戦争、そして、戦後世界の激動の中で、真の独立を達成するのだ。この世界史的挑戦が、ミャンマー国民の戦いで始まったのである。
２０００人以上が虐殺され、１万数千が獄に閉じ込められ、数十万の労働者が、職を奪われ、１００万人以上の人々が、生活の場を奪われ、その日の生活も命がけの日々を生きているという、想像を絶するなかで、「軍打倒」を掲げて闘う国民は、まさに世界の先頭に立つ闘いである。
この一年半のミャンマーの現実は、国家が、崩壊しているのだ。
国軍は、国民を制圧し、軍に屈服させることだけに全てをかけている。５０万軍隊を、あらゆる地点に５０人、１００人単位で、その地域を制圧する為に、学校などを占拠し、村々を、一軒一軒侵入し、金品を略奪し、追い出し、人々を拘束し、拷問にかけ、殺している。
国軍は、ここまで、追い詰められるとは想定はしていなかった。国軍内部からの崩壊の危機に立たされている。
ミンアウンフライン国軍総司令官は、３月２７日、軍創立記念日に、「軍に従わない人間は、全員を殺す」と、宣言した。がそれ以降も、軍が勝てなく、軍内部から１万人が離脱、国民の側に立っている。
そして、国民によって、倒された兵士は、数千以上である。が、国軍は一切を隠している。膨大な費用が使われているがそれも、全く明らかにされていない。国家の財政は国民殺しに使われているのだ。国民は、生活を切り詰めて、この戦いを支えている。
軍は、死刑執行で、国民を殺すことは国家の方針であることを明確にし、軍兵士に殺すことを奨励することが絶対に必要だったのである。軍は、兵士を班単位で相互監視体制を敷いて、離脱を防止することに必死なのだ。５０万軍隊を持ちながら、兵士が不足しているのだ。軍は、突然、この8月から、国家公務員の給与を引き上げ発表した。何としても離脱を防ぐことに必死なのだ。
少数民族を軍との戦争に参加させないために、様々な権益を渡して、必死である。
処刑以来、軍の蛮行は極限的にエスカレーションしている。
アセアン諸国は、この現実を承知の上でも、全く何の対応を取れないでいる。
事態は、日々、激しさを増している。国民の側は、この一年で圧倒的に強化されている。部隊を作って、軍の駐屯地を攻撃する力を持ってきている。不足しているのは、砲弾と装備である。
継続的に戦闘を続ける資材が無いのである。軍から離脱した兵士が作戦の先頭に立っている。
軍は爆撃機による無差別攻撃と、重火器によって、焼き討ちだけである。
ヤンゴンやマンダレーでは、軍は２４時間街中を兵隊を載せて、走りまわっている。そして、路上で検問をひっきりなしで、行い、スマホなどをチエックし、アウンサンスーチー氏の写真が載っていれば、即逮捕している。
軍につながる人間を武装させて、「ビユーソサエティ」という暴力団として、町中に送り込んでいる。７月２７日の日中に、死刑執行された国民の実家に数十人で押しかけ、石やレンガを投げつけ、手にはナイフや牛刀を持って、威嚇に来ているのだ。
軍は処刑した国民の遺体を家族に渡すことを拒否し、焼いているのだ。
どれほどの極悪非道の蛮行が行われているのか。
国民統一政府は、５月５日に「軍評議会トップが不法に取得したヤンゴン市内の邸宅を没収し一般に販売する」と発表した。これまでに８５０万ドル（およそ、１１億６０００万円）の出資金が集まっている。続いてその他の物件の「売却を計画」している。国民は、このような方法で、国民統一政府を「支えています。無数の人々の力が集まっています。その意味では、国民は不敗です。
また、マグウエー管区のミャイン郡のある村では、住民１５人が所有する金のネックレスやイヤリング、ブレスレットなどのアクセサリーや金細工など全財産を市民防衛隊に寄付したとのこと。
市民防衛隊の戦いのレベルを理解するためのニュースを二つ。
一つは、７月２７日に、処刑された国民の英雄の家に軍暴力団「ビユーソサエティ」が、押しかけたが、その時の扇動者だった地区長のミョー・ニュン・アウンを、８月４日、自宅で射殺して報復した。
もう一つは、７月３０日にヤンゴンの南タゴン郡区で「死刑執行への抗議のデモ」が、敢行された。
この時に、日本人の久保田氏が軍に逮捕されている。
このデモに対して、警察隊が自家用車をデモ隊に突っ込ませ鎮圧した。
その車を運転していたチョー・ナイン・ソー地区長が運転していた。この地区長を８月１日に、銃撃したのだ。

7月２８日、国民統一政府（NUG)のドウワ・ラシー・ラー大統領代行は次のような緊急声明を
発表した。
「ミャンマー全土はまもなく戦火に包まれる」「ミンアウンフライン総司令官をトップとする極悪非道の軍評議会を壊滅するため、ミャンマー全土で戦いを開始する。軍評議会に立ち向かっている若者たちに国際社会は武器、弾薬、資金を援助してほしい」と。
また、８月２日にNUGのチョー・ゾー報道官は、「我々国民や少数民族武装勢力、市民防衛隊などと共にあらゆる手段を行使して”見せかけだけの総選挙を阻止する。軍評議会を壊滅するための総攻撃を開始する予定で、国民もこれに参加してほしい。総選挙が実施される可能性は低い」と。明らかにした。軍を追い詰めている北西部のザがイン管区では、戦闘が続く中で、国民統一政府は、学校を再開させている。
国軍の拠点があるテイチャイン郡区には、軍評議会による学校が再開されているが、これとは別にNUGが小学校から高校まで４０校を再開させた。学校の運営は市民不服従に参加している教師と、ボランティアにより行われている。合わせて４０００人が通っている。一方の軍が管理している学校には生徒は、約１００人程度だとのこと。
また、カニ郡区とインマービン郡区の９５校では、小学校７５９６人、中学校で３４８４人、高校では９２４人が受験した。市民不服従に参加している教師６３９人と、ボランティア１１２４人で運営され、合格者は、試験結果に応じた学年に編入される。👍
着実に、自治が展開されているのだ。軍は、破壊だけだが、国民は戦いながら、着実に生活を再建しているのだ。天と地の開きがあるのだ。

問われているのは日本であり、日本人であるのだ。


「死刑執行について（外務大臣談話。7月２５日」を、「発表した。
以下、全文を紹介する。

「１．我が国やA.S.E.A.N.議長国を含む国際社会は、ミャンマー国軍に対して、民主化活動家を含むミャンマー国民の死刑を執行しないよう強く働きかけてきましたが、７月２５日、ミャンマー国営紙は、関係当局の情報として、民主活動家を含むミャンマー国民の死刑が執行された旨報じました。

　２、今回の国軍の行いは、我が国が一貫して求めてきた「被拘束者の解放」に大きく逆行する動きであり、また、国民感情の先鋭化による対立の激化や国際社会におけるミャンマーの更なる孤立を招くものであり、深刻に憂慮します。我が国として、クーデター以降亡くなられた全ての方々のご家族に深い哀悼の意を表します。

　３，我が国は、ミャンマー情勢の改善に向けた議長国カンボジアを始めとするASEANの努力を引き続き支持します。また、我が国はミャンマー国軍に対し、１）暴力の即時停止。２）非拘束者の解放。３）民主的な政治体制の早期回復について具体的な行動をとり、ASEANの「５つのコンセンサス」を早期に履行することによって、平和的な問題解決に真剣に取り組むよう改めて強く求めます。　」

というものです。
これが一国の外交責任者が、発したものです。
全くの部外者が述べるレベルのものです。しかも、「念仏を唱えている」だけのものです。
しかも、その念仏たるや、クーデター直後に出したものを唱えている。
完全に当事者からの脱落したことを告白したもので、ミャンマー情勢に関して、日本は、当事者からの脱落を表明したものです。
完全に無能力者であることを明らかにしています。が、権力を握っています。日本国内から、そのことを問題にする声がありません。特にマスコミが、全く、何一つ問題にしていないという点では、恐るべきものです。
核心は、自公政権のミャンマー政策が完全に破産していることである。そして、その現実を直視、政策転換を図る能力、立場を持たず、ただ、情勢が自分たちに都合よいように動くのをただ、待ち続ける。ということです。その意味では、恐ろしいことです。能力を失ったものが、現実を動かしているのですから。
現在の自公政権は、完全に統治能力を失っているにも関わらず、その現実をあきらかにして、転換を明確にする動きが無いという問題です。　
日本は、ミャンマーの部外者ではありません。
2011年、ミャンマーは、民政に舵を切った。アメリカが制裁を解除し、国際社会への復帰を歓迎した。オバマとクリントンは、アウンサンスーチー氏を支持し、軍との関係の中心に据えた。
日本も、ODAを使っての勢力圏構築のチャンスととらえ、何よりも軍との共同事業の推進に機軸を置いて、オールジャパン体制を敷いて、「最後のフロンティア」として、官民挙げての進出とした。その時のキーポイントは、５０００億円の借款を「チャラにすること」だった。これを受けてミャンマーは、「テイラワ経済特区の開発」を、日本単独での開発を打ち出した。ここに日本は、決定的な位置を確保した。通商白書２０１２年版では、日本の新成長戦略の一環として、パッケージ型インフラ展開が挙げられているが、その柱がこのテイラワ経済特区である。１９８９年以降は、欧米の経済制裁のなか、中国がその間隙をぬって、関係を深めていた。が、テイラワ経済特区の開発を引き受けることで、中国との関係で、ミャンマーを日本に引き寄せたのだ。日本は、２０１２年８月に、「ミャンマーに関する官民タスクフォース」の第一回会合が開かれて、スタートした。
軍との共同事業であるから、軍とのパイプを一つに絞る必要で、日本ミャンマー協会の渡辺会長とし、少数民族との和平が重大課題であるから、日本財団の笹川氏を、特別に「少数民族和平担当日本政府代表」としてこの「タスクホース」の重要な一員に入れている。その後、渡辺、笹川の両氏は、クーデター後も、国軍との間で緊密に連絡を取り、訪問を繰り返し、軍の方針を引き受けてきた。
そして、安倍は、軍との共同事業が進む中で、軍との間での「同盟関係構築」を目標に、インド太平洋戦略を打ち出した。
４００社以上が進出した。日本側は、２００８年憲法で「軍制が絶対的に保証されていること」と、「５０万軍隊が、自国民を対象にして実戦している軍隊」ということで、「軍との共同事業が崩れるという」ことは、全く想定していなかったのであろう。
クーデターは想定外だったのだろう。そして、軍が権力を確保して、軍政の継続が保証された新政府がいずれ出来るだろうということしか考えていなかった。
２０２１年６月までは、麻生が、G7で、「ミャンマーのことは日本に任せなさい。軍との太いパイプがあり、ミンアウンフライン国軍総司令官と一対一で話し合える渡辺がいるから」と、軽薄な言辞をふりまいていた。
事態を全く見れていなかったのである。ミャンマー軍以上に、日本は軍絶対を信じていたのだ。
クーデターは、２００８年憲法が絶対でないことが明らかにされたのだ。２０１５年からだけでなく、２０２１年からも、また、NL政権が続くことで、軍が、完全に法の下で、政府の下に置かれ、軍の特権が剥奪されることが迫っていることで、軍政の永久化を狙ってのクーデターに踏み込んだのだ。
が、ミャンマー国民は、１０年間の民主化の経験を持ち、このクーデターは、絶対に許さない、許せば地獄であるということを瞬時に理解し、猛然たる闘いに立ち上がったのである。命を懸けて闘うということで、武器を持って闘い、絶対非妥協の戦いに立ち上がったのだ。
５０万軍隊に素手で戦いに立ち上がったのである。そして、軍打倒こそがミャンマーとアジアにとって必要不可欠だということを日々明らかにしているのだ。
軍がクーデターに走った時に、日本のミャンマー戦略とインド太平洋戦略は、破産したのだ。軍との共同事業による開発戦略は破産したのだ。
その後、軍が追い詰められていくに従い、日本は軍支持＝軍擁護の旗を揚げることが出来ず、ズルズルと後退していくのである。ロシアと中国が軍支持軍擁護として、軍事的支援体制を強固にすれば、日本は、どこにも行けないのである。そして、今や、アセアン議長国のカンボジアの尻押しにまでなり下がったのである。今や、日本は、誰からも信用されていないのでる。決定的には、命を懸けて闘うミャンマー国民を、軍以上に「憎悪」し、ミャンマー国民がどのようにして、闘い、生きているのかを全く見ないという絶望的事態なのである。この一年半の間、国軍による蛮行の数々に対して、一言も発していないという異常さは明白に物語っている。ミャンマー国民が、心の底から軽蔑しているということすらわかっていないという異常さ。
数千万国民は、自らの命を懸けて闘う中で掴み、知った日本の姿は、絶対に忘れないし、絶対に信用しないのである。国軍以上に、許されない無責任な国家として、ミャンマー国民は理解している。このことは、日本が、アジアと関係なく生きていけるのであれば別だが、少子高齢化の日本は、アジアの一員として生きていくことが唯一ともいえる道であることは明白なのだ。
軍が生き残ればロシアと中国が支配権を握る、その時には、日本はどこに座る位置があるのだろうか、ミャンマー国民の市民革命が勝利すれば、日本は、それこそ、どこにも「入れてもらえないのは明白なのだ。
事態を何一つ明らかにできないということは、最低である。国家の統治能力がゼロだということなのだ。
安倍を筆頭にして、麻生、岸田、以下の政府首脳を構成したこの１０年間の人物は、すべて、説明しろ。
統一教会によって、自己と家族が根底から破壊された山上氏の銃弾が、隠されてきた日本の国家、社会の歴史的現実を赤裸々に明らかにしてくれた。安倍が対象にされたことは大正解であったのだ。統一教会の背後に日本の政治支配の真の姿が明らかにされたのだ。
明らかにされつつある実像を必死に曖昧にする力が、猛烈に動いている。山上氏を「精神鑑定をする」として、数か月間も幽閉するとは何事なのだ。彼が、すべてを語っているではないか、まっとうな「人間的感情と思考を持っている」からこそ、安倍殺しに走ったのだ。数か月間も彼から自己主張の権利を剥奪することは許されない。弁護士を選任させ、彼から、自由に語らせるべきなのだ。
当事者の主張を抹殺するという卑劣さは異常である。スリランカの彼女に「真実を明らかにせよ」という当然の行為を「在留許可」を与えないという権力の対応も同じなのだ。
ミャンマー国民の存在と主張を抹殺するものは同じである。
日本のマスコミは異常である。ミャンマー情勢について、日本政府の対応について、何一つ聞き出してはいないのである。
日本が、アセアン以上に問題の中心にいるにもかかわらず、日本政府の行動と対応について、なにひとつ聞き出すことが出来ていないという点では、マスコミは完全に死んでいる。
外務省のホームページに、一体どれだけ事態の説明があるのか、一年半分を全て書き出しても、せいぜい、１０数枚だろう。何一つ、具体的な事態は出てこないのである。全く、情報を隠蔽することにマスコミも協力しているのだ。

が、マスコミも、国軍の死刑執行で、対応に迫られて態度に変化が出てきている。
日経と、読売は、社説で、「死刑執行を弾劾している」。また、多くの地方紙も、社説で「社としての態度を表明」している。（全ての新聞を点検していないので、漏れている社があると思います）。
　
「日経」は、「A.S.E.A.N.は、民主派の亡命政府との接触や、加盟国の地位停止などの可能性も排除すべきではない」「日本も国軍との対話路線の見直しを迫られよう。踏み込んだ対応を検討する段階にきている」
という主張をしている。が、全く勉強していない。ミャンマー情勢とは何かということが全く研究されていない。恐ろしいぐらいの平板な認識でことを論じているのだ。その最たるものは、「日本の対話路線」という日本政府の評価である。戦後日本のアジアへの進出は、「軍との共同事業」が、基本線であり、ミャンマーでは，日本が戦後初めて、独自の防衛戦略として、「ミャンマーとの軍事同盟」を目指していて、それは、初めてのアジア戦略といえるものに手をかけたという国家戦略の死活問題であり、それが完全に破綻して、判断停止状態に陥り、統治能力が喪失しているという問題であることも全く欠落しているのだ。「民主政府との接触を」A.S.E.A.N.に進めているが、日本政府がどういう対応しているのかについては、一つも触れられていないのは、どうしてなのだ。日本政府の態度について、一言でも触れてみたらどうなのだ。
日本のミャンマー戦略、インド太平洋戦略について、一言でも」触れてみたらどうなのだ。アリバイもいいところなのだ。
そして、何よりも、不屈に闘うミャンマー国民について、一言も触れていないとは、どういうことなのか。そして、クーデターと国軍とは何かという問題も全く欠落している。
日本がアセアンの先頭に立って、事態を切り開くことが問われているのだが、全くそのことについても触れていない。
日本政府と日本人が問われてることが全く欠落しているのだ。
という点では、日本政府と同じ立場で、論じているという点ではマスコミ失格なのだ。

「読売は、
「ミャンマー政策を抜本的に見直す時期に来ている。経済協力の一時停止や撤退に踏み切るべきだ」と主張している。

が、情勢の煮詰まりの現状では、全く、何の価値もない、意味もない主張でしかない。
その点では、「日経」と、同じ認識、立場であるのだ。全く、時間のずれた、しかも、部分的で、何の意味も価値もないものでしかない。クーデタとその後の事態で何が核心なのか、従って、如何に対応すべきなのか、何が、検討されるべきなのか等々が、明確にされるべきなのか、
その点では、マスコミとしてのアリバイ主張なのだ。
世界史的な課題が提起されているのだ。しかも、それが、確実に切り開かれているという問題である。


かって、６０年代には、ベトナム反戦闘争が闘われた。その中では、アジアとアジア民衆との連帯が問題として浮上した。
が、日本の戦後革新は、そして、野党は、このミャンマー問題にはほとんど触れることもなくなっている。恐るべき後退なのだ。ロシアのウクライナ侵略に、政府と一緒になって、支援を叫んでいる。日本政府は、ミャンマー問題を隠すために、大騒ぎしているだけなのだ。
在日のミャンマーの人々は、本国の人々と心を一つにして、闘っている。
日本社会は、アジアの人々の力を借りることが出来ないと成り立たなくなっている。技能実習生の人々が不可欠で、日本社会を支えてくれている限りない友人である。
今や、現実の日本社会は、このアジアの人々を虫けらのごとく扱い、国家が、「入管」という国の施設で人殺しをやっているのである。死因は特定できないと完全に殺人を国上げて奨励している。

今、日本の異常さを、確認して、歴史をひっくり返すことが求められてます。

ミャンマーの人々の闘いを支えるために資金を集めて、送ろう。