

国民統一政府(NUG)は9月13日。内務大臣のルイン・コー・ラ氏は、全土に展開する市民防衛隊みゃう
(PDF)に対して、大統領代行から新たあな宣言が出された場合に備え、いつでも臨戦態勢に入れる準備をと、明らかにした。
〇 少数民族武装勢力のアラカン軍は、ラカイン州での戦闘で国軍兵士100人以上が武器を捨てて、投降したと発表。
これに対して、
国軍は、9月20日、ラカイン州で、企業家らを招集して、約60人に「少数民族アラカン軍を支援しないよう」警告した。また、「AAの負傷兵を病院に搬送する事も禁止だ」と。
国軍は、ラカイン州のフーデーダウン郡、マウンド‐群、ヤデータウン郡、ミャウウー郡、ミンビヤー郡、ミエーボン郡の6郡には、国連、国連NGO、民間団体関係者の入域を制限し、食料などの人道支もも中止するように命じている。
2023年2月非常事態の期限を巡って、ますます、戦闘が激化している。
ASEAN特別外相会議が、10月に開かれることが決まっている。「ASEAN5項目コンセンサス」を巡ってが論議される。そして、11月ASEAN首脳会議で、如何なる「新しい決定」が出るかが重大である。事態は、煮詰まりつつある。
日本政府は、どうするつもりなのか。日本政府は逃れられないのだ。