熊野での田舎暮らし

熊野での田舎暮らしの良さを伝えます。26年春に熊野までの高速道路が開通し、全国と高速道路で結ばれます。 熊野の自然と歴史と文化は、豊かです。じっくりと落ちついて味わってほしいと思います。 そのために様様な角度から伝えたいです。 熊野の田舎暮らしのために、農家民宿を7月から始めました。 様々な「体験メニュー」を紹介します。ホームページは、「農家民宿やまもと」で検索して下さい。

2022年09月

ミャンマー国軍への戦いが、新たな段階へ!


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国民統一政府(NUG)は9月13日。内務大臣のルイン・コー・ラ氏は、全土に展開する市民防衛隊みゃう
(PDF)に対して、大統領代行から新たあな宣言が出された場合に備え、いつでも臨戦態勢に入れる準備をと、明らかにした。

〇 少数民族武装勢力のアラカン軍は、ラカイン州での戦闘で国軍兵士100人以上が武器を捨てて、投降したと発表。
これに対して、
国軍は、9月20日、ラカイン州で、企業家らを招集して、約60人に「少数民族アラカン軍を支援しないよう」警告した。また、「AAの負傷兵を病院に搬送する事も禁止だ」と。
国軍は、ラカイン州のフーデーダウン郡、マウンド‐群、ヤデータウン郡、ミャウウー郡、ミンビヤー郡、ミエーボン郡の6郡には、国連、国連NGO、民間団体関係者の入域を制限し、食料などの人道支もも中止するように命じている。

2023年2月非常事態の期限を巡って、ますます、戦闘が激化している。
ASEAN特別外相会議が、10月に開かれることが決まっている。「ASEAN5項目コンセンサス」を巡ってが論議される。そして、11月ASEAN首脳会議で、如何なる「新しい決定」が出るかが重大である。事態は、煮詰まりつつある。
日本政府は、どうするつもりなのか。日本政府は逃れられないのだ。

学校を戦闘ヘリで一時間空爆後、国軍兵士着陸後子供を殺す。

国軍の残虐行為は戦争犯罪

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9月16日、
ザがイン管区レエコーン村の学校に、国軍の戦闘ヘリが襲来、約一時間、空爆。その後ヘリが学校に着陸し、マシンガンと重火器で、12人の子供を含め、14人を殺した。
軍は、「PFF}が、動いているとの情報があったから」としているらしい。軍に「反対している人間がいる」と、一方的に断定すると、無差別殺人を実行しているのだ。そこが学校であり、子供たちが授業を受けている場所であることなど全く、「無視」なのだ。「自分たちに歯向かうものは、殺すのだ」ということが徹底されているのだ。戦闘ヘリで、一時間も上空から爆撃を加えたうえで、部隊をヘリから、下ろして、無差別射撃で殺人をしている。「恐怖が、支配している」のだ。ただ、殺人鬼としてのみ立ち回っているのだ。追い詰められた軍隊の姿なのだ。

襲われた子供たちは、「血の海で溺れているようだった」という凄惨な現場。
そして、「お母さん、凄く痛いよう、殺して、殺して、我慢できないよう」と訴えていた。

今や、国軍は、完全に殺人だけが全てになっているのだ。事態は極限的なのだ。



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国軍の報道官は、20日記者会見で、「国民統一政府=NUGや、市民防衛隊=PDFのSNSに、(いいね
を押しただけで、「禁錮3年から、10年になる」として、「犯罪」として、摘発する」と、発表。
そして、「寄付すれば、100Ks=7円でも、禁錮10年以上、死刑だ」とも、発表。

国軍は、国軍50万に、国家公務員や、軍関係者を動員して、あらゆるところで検問などを無差別に実行していて、身体検査で、持っている「携帯」などを徹底的に調べている。その時に、「いいね!」や、アウンサンスーチー氏の写真などが見つかればすべて逮捕しているのだ。
とにかく、国民すべてを「犯罪者」として、隔離したいのだ。そうでなければ一時の「安心」も、得られないのだ。

また、
バゴー管区では、国軍は、住民に対して、「村を離れなければ焼き払う」と、脅迫している。
村人たちは、全住民が家財一式を荷車などに積み込んで避難を強制されているのだ。無人地帯をあらゆるところで、作り、そこを空から監視して、人がいれば直ちに「空爆と「焼き討ち」をするつもりなのだ。
少数民族の人々が住むところを全て、無人地帯にするつもりなのだ。戦闘では、負け続けているから、これしかできないのだ。
避難場所があるわけではない。ただ、ただ、浮浪を強制されているのだ。
このバゴー管区のモウン郡区では昨年のクーデター以降で12,453人が避難していて、この8月から9月13日までの1か月半で、さらに6216人が避難している。
この間、異常に増えているのだ。

また、首都ネピードでは、夜間外出禁止令が発令されている。











という点では、完全に常軌を逸しているのだ。

防衛省。23年度から「ミャンマー国軍留学生」の受け入れを停止すると発表


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防衛省は20日、ミャンマー国軍から、自衛隊への教育機関への留学生について、2023年度から新規の受け入れを停止すると発表した。
同省の青木報道官が、20日の記者会見で明らかにした。
「死刑執行を巡り、以前に懸念を表明していたが、顧みられなず、執行された。防衛協力、交流を現状のまま継続することは適切でないと判断した」と。「現在留学中の11人は、過程を終えるまで受け入れる」とも。

死刑執行から、2か月も過ぎてからの判断である。この間、在日のミャンマー人を先頭に、多くの人が、「国軍への協力を辞めろ!」と、申し入れを何度も行ってきている。が、その都度、すべて拒否してきている。と、いう中での今回の決定である。
アメリカが「台湾有事」で、中国への戦争準備を進めてきている。安倍が、「台湾有事-=日本有事を叫んで、軍事費の倍増、戦争準備をして、アメリカとの共同歩調を強めているなかで、対中、対ロが第一であるから、ミャンマー国軍との関係維持については、「棚上げ」にするしかないと判断したのだろう。ミャンマー情勢の現実は、「国軍支持は主張できない」ということなのだろう。
今の日本にとっては、ミャンマー情勢から、完全に脱落しているなかでは、「ウクライナ」と「台湾有事=日本有事」を叫ぶしかできないのだ。
日本政府は、どこまでもミャンマー国民に敵対するのだ。

日本は、ASEANを始めとしたアジアの人々から、根底から、「信用されない道を走っているのだ」という点では、真に恐ろしい事態であり、これこそがまさに「日本有事」なのだ。
安倍以下の自公政権は、ミャンマー国民の闘いを完全に憎悪しているのだ。
今や、日本はASEANを始めとしたアジアの人々から「信頼」という大事な核心点での「喪失」が明確に突きつけられている。
が、そのことについて、「気が付いていない」という日本の現実がもっとも深刻なのだ。

ASEAN、5項目コンセンサスを見直すべきと、マレーシア外相が、提案


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クーデターに対して、アセアンが「解決策」としてしていた2021年4月の5項目コンセンサスの「有効性の検討する必要があり、11月のA.S.E.A.N.会議までに検討し、11月には新しいA.S.E.A.N.の態度・方針を打ち出すべきだ」と、マレーシア外相が、提案した。
遂にASEAN内部から、軍との協議による「解決」という方針ではなく、新たに、「解決策=国民統一政府との協議」にすべきという方針が提起されたのだ。
過去のクーデターへの対応は、基本的には、クーデターを引き起こした軍との協議で、「軍による民政移管」で、「解決」とされてきた。
ASEANの5項目コンセンサスもその線で打ち出されたものであった。ミャンマー国軍も自己の主導性が認められれば、この解決策に従うだろうという判断で、あった。
が、ミャンマークーデターは、「話し合い」で、いう問題ではないことがはじめから、明白だったのだ。
結論的には、「軍が死ぬべき」なのか、「国民が死ぬべきなのか」という絶対的非和解的問題であることが、明確だったのだ。
軍は、2008年憲法で、「絶対的ともいえる軍の地位=国家、社会の上にある軍として、」保証されていることで、「民政移管=民主化の開始」を承認し、10年間の「民主化」に対応してきた。
この「民主化の継続=定着の継続」が明確になった地点=2020年総選挙結果で、クーデタを強行したのであり、「民主化否定=軍部独裁体制の永久化」の追求である。
クーデタ勃発に対して、国民は瞬時に理解した。「これを許せば、永遠に国民は暗黒社会を強制される。それは死の強制であり、永遠に続く体制なのだ。同じ死ならば、ここで、死ぬことを懸けて闘うのだ」として、軍一族以外の国民は、闘いに立ち上がったのだ。
国軍は、自国民を殺し続けてきている殺人のプロである。クーデターで、すべてを握った軍である。
50万軍隊を核として、その周囲に50万から100万ほどが追随している。
軍はもちろんだが、ASEANもまた、日本もそして、世界も、「国民が勝つことはありえない」と、判断、評価してきた。 
が、死を恐れず、死を覚悟した人間の力は、偉大なのだ。想像絶する困難にも屈せず、強固な国民の団結が、事態=歴史を作り出しているのだ。
クーデター後の1年8か月が明らかにした現実は、明白なのだ。
ミャンマーの真の主人公が、国民であることが、明瞭に明らかにされている。完全に国家・社会を担う力を持っていることが日々明らかにされているのだ。
マレーシア外相は、このことを確認している。だから、今後は、「国民統一政府と相手にするべきだ」ということを明らかにした。
また、現在開会中の国連総会での演説では、「ミャンマー国民の側に立ち、ミャンマー国民に寄り添い発言する」と、発表している。

11月までに、ASEAN諸国は、対応が問われている。「逃げないで、現実を見よ!」ということなのだ。
そして、日本政府が問われている。
安倍以下、麻生、岸田、菅、茂木、林が問われている。
クーデター直後から、軍擁護の態度・方針を明確にし、「軍との太いパイプがある」として、日本の任せなさいとまで2021年6月サミットまで、は豪語していた。
が、軍が「勝てないでいる」という現実の前に、完全に判断することができなくなった。
戦後日本のアジアとの関りは、基本的に軍部独裁との関係であった。軍との共同事業が基本方針であった。
ミャンマーとでは、この軍部独裁との「共同事業が一切」であった。国民の存在は、一切関係なしできた。
現在の自公政権は、完全に無方針、無対応である。完全に国を運営する能力を喪失している。
が、野党も基本的に同じなのだ。と、いうことでは、事態が深刻である。

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18日、猿が80個を栗泥棒、19日は、終日、見張りで、来ず。計150個以上が猿が泥棒。



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猿が、栗を食い散らかす。

18日、昼間、買い物があって、下の町に出かけた時に、昨日に続いて、猿が来て、80個以上を木に登って、枝を折って、下に落として、食べていく。
前日は、70個以上落としているので、実が見えているのがもう無いと思ってたが、猿には関係なしで、少しでも実が見えていたら、落としている。
結局、この日は80個以上が落とされた。猿が盗んだのは150以上だ。
今年は、速いのだ。まだ、青い内から、取っている。
落として、食い残したのを見ると、あだ、未熟なのだ。
熟すには、まだ、1週間は、かかる。
これから、毎日、防衛しなければ、美味しい栗は、食べれない。
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投稿 by Kiyotsugu Yamamoto.