熊野での田舎暮らし

10月２３日。ミャンマー国軍は、「少数民族の皆殺し作戦」の歴史的な蛮行を行った。
ミャンマー北部のカチン州で、少数民族組織・カチン独立機構(KIO)が、創立記念日を祝うコンサートを開催中のところに、国軍の戦闘機３機が、午後８時半ごろ、会場のメインステージ近くに、爆弾を投下し、６０人以上を殺し、１００人以上が負傷。
KIO創立６２周年を祝うカチン族の人々の記念の行事を、民族の祭典に集う人々を狙ったものであり、
国軍のこの蛮行は、明白に少数民族の「皆殺し宣言」であるという点では、クーデターの行きついた最悪の歴史的犯罪である。
毎年の恒例の民族の祭典日に集まる人々を、爆撃機で、空から爆弾を投下するという作戦は、国軍の存在を一日たりとも許すことは、人類史的な犯罪であることを世界に明らかにしている。
カチン族の人々が、自らを命を守る手段＝対空武器を持っていないこと、祭りを祝うコンサートを意図的に的にするという卑劣な作戦は、国軍とは、国を乗とった殺人集団であることをこれほど明らかにしたことはない。
２０２３年２月１日、「非常事態宣言の期限」が、切迫している。国軍の蛮行は、ますます、絶望的にエスカレートするのは明白。
本当に、世界の人々が問われています。

国軍は、「報復軍事作戦を行っただけである」と、発表。そして、「空爆」を否定し、「民間メディアが多数の民間人や歌手が死亡したと報じているが、すべてフェイクニュースだ」とした。
とんでもない開き直りで、自らの蛮行を認めないという点では実に卑劣奸である。

日本政府は、軍を擁護をする立場を打ち出した。

この軍の蛮行に対して、日本政府は、松野官房長官と、林外務大臣が、記者会見で態度を表明した。
松野官房長官は、「極めて深刻に受けとめ、攻撃を非難」し、林外相は、「心を痛めている、こうした攻撃を非難」し、そのうえで、松野と林は、「事態の打開に向けて、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止やアウンサンスーチー氏を含め、非拘束者の解放、それに民主的政体の早期回復について、具体的な行動をとることなどによって、平和的な問題解決に真剣に取り組むように改めて強く求める」と述べました。
そして、マスコミは、この両者の発言に対して、何一つ、質問も、反論のせずに受け入れて、報道した。
この松野と林の発言は、とりあえず、「軍を非難した」というアリバイ発言であることは明白である。
およそ、国を代表しての発言としては、まともに受けとめられるものではないことは、松野も林も、また、マスコミも十分承知してしている。そのレベルの発言であることをまず、確認することが必要である。では、誰に聞かせるための発言なのかという問題である。
それは、「野党と日本国民だけを相手にした」ものである。日本政府も「抗議しているという態度である」ということの安心感を野党と日本国民に与えるための芝居であり、このレベルで日本国民には、十分であるという政府の対応なのである。
この松野と、林の発言から、日本以外では、「日本政府は、軍を擁護している」と、理解するのである。乃至は、誰も見向きもしないレベルのものでしかない。その意味では、日本は、ミャンマー情勢からは、完全に脱落している。世界のどの国からも相手にされなくなっているのである。
今回の軍の蛮行は、如何なるレベルの犯罪なのかについて一言も触れず、具体的に踏み込まない発言などは、恥ずかして、言わないものであるが、それを承知の上で、発言していることは、国軍に対して、「日本政府の態度は、軍擁護であり、態度は変わっていません」ということを、伝えているものなのである。
クーデター以降の、日本政府の公式発言で、軍を具体的に批判しているのは、クーデタ直後の「態度表明＝今回でも使っているもの」と、2，3月のデモへの「発砲」についてと、クーデター１年目の表明＝これは、クーデター直後の表明と同じもの、そして、今年の７月の「死刑執行」への非難の態度表明と、そして、今回のカチン族への蛮行についてであり、これだけなのである。
クーデターは、２０１１年から始まった「民主化」政策を根本的に否定して、国軍の軍事独裁体制の永久化を目論むものであり、これに対して、この軍を許さず、軍打倒、民主化の徹底化を求める国民の戦いであり、軍が国民を制圧するとしてクーデターを強行したが、現実は、軍が勝てなく、「逆に」追い詰められてきたのだ。
日本政府は、クーデター当初から、軍擁護であった。軍との共同作業＝共同事業としての進出であった。
日本政府にとっては、軍なきミャンマーは想定できないのである。が、現実の進行は、軍無きミャンマーこそが求められているのである。
だからこそ、軍を護持するしかないのである。絶望的な道を日本政府は進んでいるのだ。
この１０月から、トヨタが事業を再開した。最悪の選択をトヨタが選択した。軍が護持されるミャンマーを選択したのだ。国民の意思と対立しての事業の開始は、軍が権力を握り続ける体制を選んだのだ。
が、その世界は、ロシアと中国が支配するミャンマーなのである。日本の入り込む位置はない。
問われていることは、戦後日本の進んできた道なのである。
国会が開かれている。が、どこからも声が上がらない。
日本政府は、アメリカの太平洋戦略に追随し、国防の強化を叫んでいる。台湾有事＝日本有事を叫んで、この秋から、冬にかけて、戦略的な大転換に踏み込もうとしている。国際協力＝ODA戦略の練り直しを急いでいる。ミャンマー情勢は、このODA戦力の根本的な見直しを迫っているが、これを否定し、この１１月末までに、大軍拡に対応したODA戦略を確定しょうとしている。
ミャンマー国民の命を懸けた国民民主革命の闘いは、日本の今後を決めるのは明白である。
日本国内の動きは絶望的だが、その日本を根底から、揺さぶっているのが、ミャンマー国民の闘いなのだ。
全力で支援しましょう。

突然の発表だ。最悪の選択だ。なぜ、今なの国民に説明せよ！
トヨタは、２０２１年２月に「生産開始」で、準備していたが、クーデター勃発で、国支持と受けとられないことを警戒し、「延期」を打ち出していた。トヨタは、その理由を明らかにしていないが、欧米諸国の「経済封鎖」の動きをみながら、決めていたはずだ。
が、今は、２０２３年２月の「クーデター非常事態宣言切れ」を前にして、ミャンマー国民の軍打倒の闘いは、最大の緊張状態である。国軍は、ロシアと中国の支持だけで、国を最大の荒廃状態にしたままで、人殺しだけを追及している。
およそ、正常な企業活動が出来なくなっている。
それなのに、「生産開始」は、軍行動を支持の表明であり、ミャンマー国民への敵対である。
一企業の判断を超えるものである。日本政府の態度を問わなければならない。トヨタは、「血塗られた企業」の汚名を引き受けたのか。
直ちに中止せよ！

１０月７日、国民統一政府は、２０２３年に民主化革命を成功させる計画を策定した発表した。

また、１０月１０日に行われたNUG第７１回の会議で、「２０２３年８月に国軍が予定している「総選挙を必ず、「ぶち壊す」と、宣言した。

２０２３年２月１日の「非常事態宣言」の期限切れを目前にして、国民統一政府は、あらためて、闘いの方針を打ち出したのだ。
国軍は、爆撃機と、軍用ヘリと、重火器よる焼き討ちだけで、維持しているだけなのだ。
子供を含め、ただただ、人殺しだけで荒廃を広げているだけなのだ。少数民族との和平交渉では、「闘う国民に武器を渡さないでくれ」としか言えないのである。
安倍ー岸田政権は、国軍護持政策は維持しながら、しかし、そのことをアセアンにも、国際社会にも、打ち出すこともできず、完全に情勢から、脱落している。
１０月７，８，９，１０日と林外相は、シンガポールとマレーシアを訪問しても「ミャンマー情勢では、何一つ発言も出来なかったのだ。
国民統一政府の存在についていまだに一言もその存在すらも明らかにしていないのである。国際社会で、国民統一政府の存在に触れていないのは、日本政府だけなのだ。そして、国民統一政府のもとで闘う国民の闘いについても一言も触れないのは、日本だけなのだ。国軍の人殺しの蛮行についても一言も、事実すら明らかにしていないのは、日本政府だけです。日本政府の態度は異常の上に、異常です。
それは、ミャンマーへの進出が、国軍によって破壊されたことを認められないという対応の問題です。
国策の破産を隠蔽しょうとする最悪の所業です。戦前の戦争への道を走った政府と同じです。
「国葬」を強行し、安倍の「統一教会」を使った民主主義の破壊を隠すために、「死んでしまった人間の心は、調べようがないというと、最悪の言葉で逃げようとしている岸田は、許されない。どこまでも、国民を愚弄し続けるつもりなのだ。

上記の写真は、ミャンマーの独立報道機関のイラワジで紹介されている絵画です。
次のような紹介記事が付いています。写真の下についていますが、字が小さいので、紹介します。
「活動家たちは、ミャンマーの軍事政権が犯した残虐行為に対するの国際社会の意識を高めることを目的にしていると述べた。

２０２１年２月のクーデター以来、暫定軍事政権は、約３００人の子供を含む少なくとも２３３２人の民間人を殺害し、選挙で選ばれた指導者、学生活動家、抗議者、ストライキ中の公務員、政治家、ジャーナリストを含む１５７００人以上を拘束した。

「私たちは国際社会が、（ミャンマーの罪のない人々を）助けることを要求する」とアーティストたちはソーシャルメディアに投稿した。

アーティストたちは、ミャンマー軍のクーデーターが、彼らの夢、自由、そして普通の生活をどのように奪ったか、１１人の子供を殺したザがイン地方の学校への最近の政権の空爆を含む軍事政権の攻撃で標的にされた子供たちの運命、そして軍事政権の日々の残忍さを示すために芸術を制作しました。

この挑戦はまた、軍事独裁政権と戦うミャンマーの人々の経済的な決意を強調することも目的としている、と述べた。

ミャンマーは、軍による乗っ取り以来、政治的、経済的、社会的に荒廃している。しかし、軍事政権に対する武力抵抗は常に高まっており、政権は現在、国の多くの地域を支配するのに苦労しています。

暫定軍事政権は、民間人の殺害、村落の焼き討ち、民間人標的に対する空爆や、砲撃、拷問や性暴力の使用、恣意的逮捕など、ミャンマー国民に対するテロ作戦をエスカレートさせることで対応してきた。

クーデター以来、子供に対する残虐行為の増大を含め、軍事政権の民間人に対する残虐行為の規模は極めて大きいにもかかわらず、政権は国連を含む国際社会から罰せられていない。

また、レジスタンス運動は国際社会から物質的・財政的支援を受けておらず、その代わりに国内外のミャンマー国民からの寄付に頼っている。」

以上です。「ミャンマーイラワジ」で、検索で見れますので、ぜひ、見てください。

そして、支援をお願いします。
軍事政権をくぐって確実に届けるには、極めて厳しいです。
以下のところが経験を持っていて、信用できます。

〇　NPO法人　ミャンマー国際支援機構（MIAO)
                          代表　永杉　豊
　　　　　　　https://miao.or.jp/

〇　特定非営利活動法人　パルシック（parcic)
                        https://www.parcic.org/

〇　日本ービルマ救援センター
　　　１９８８年創設で、歴史がある大阪の民間団体
　　　名前で、検索できます

〇　緊急支援：クーデーター下のミャンマー市民へ医療・食料支援を
　　　　　　　連絡先：tokyoikozuna8@mail.com

国軍は追い詰められている。

11月ASEAN首脳会議で、「５項目コンセンサス」に代わる新たな政策が打ち出されるのが明白だ。
ASEAN内部から、「国を代表するのは、国民統一政府である」とする声が公然と上がったことは極めて重大だ。遂に、ミャンマー国民の軍打倒！真の民主主義にもとずく、民族の自決と尊厳を確保した連邦国家建設の国民の戦いが、アセアン諸国を獲得したのだ。
アセアンの2021年4月の「ASEAN５項目コンセンサス」は、過去のアジアにおけるクーデターの解決案であった。すなわち、軍の主導性を認めた「民政移管」での「解決案」であった。国軍の圧倒的な力を知っているから、限りなく国民にちかずいていても、それは軍主導の承認であった。それ以外の選択肢が無いものとしての「解決案」であった。だからこそ、ミンアウンフライン国軍総司令官も同意したのだ。
が、クーデターへの国民の怒りは根底的だったのだ。
2021年冒頭の段階での、アウンサンスーチー氏の政権は、10年単位ぐらいで、「国軍の位置を、政府の下に置く＝2008年憲法の改正」というプランで、国民の力の強化を検討していたということで、また、ロヒンギャ問題を始めとした少数民族との和平＝連邦国家構想は、まだ、具体性を持つことが出来ない段階であった。
クーデターは、2011年以降の「民政移管＝民主化の開始」の10年間を全て破壊し、軍部独裁国家の永久化を狙ったものであると正しく当然にも自覚していた国民は、「命を懸けても許さない,、一度しかない自己の命を懸けるべし、」として、
戦いに立ち上がった。「命を懸けた戦いのレベル」を全国民的蜂起的な闘いとして展開されてきた。
ASEAN諸国の人々は、国軍の力を知っていて、大人に赤ん坊が立ち向かうレベルとしてしか理解できなかったのだ。それは、極めて常識的な感覚であったのだ。が、銃を持ったこともなく、ましてや人を殺すことなど考えたこともない若者たちが、銃を握り、少数民族の人々の下で、3か月の訓練で、戦場に立ってきた。その若者たちが、軍に勝ちつつあるのだ。考えられない事態が生み出されているのだ。まだまだ、武器も弾薬もなく、空からの攻撃に立ち向かう兵器を持っていないというレベル、大人数で、部隊を編成して、基地を攻撃するという力を持っていない、が、それでも軍を追い詰めているのだ。
そして、労働者は、市民不服従運動を担って、数十万の医療従事者や、学校の教師たちや、鉄道労働者
たちが、賃金ゼロで、戦い抜いている。そして、膨大な労働者、市民は、それぞれの場所で闘い抜いている。多民族国家であるミャンマーで、民族間の対立、分断、は深刻である。1947，8年以来多数派ビルマ族が、他の少数民族を抑圧するという分断を強制し続けてきた歴史は、重い。軍は、この少数民族を抑圧、分断の強制を戦争でもって展開してきた。1988学生革命でも、2007年サフラン革命を闘った都市部の住民は、少数民族の闘いを、無視し続けてきた。この分断の歴史は、深刻で、2011年民政移管後でも、軍の少数民族制圧を許すしかなかったが、その歴史も打ち破られたのだ。軍打倒が民族の共存の絶対条件であるとして、歴史的な共闘が始まっているのだ。軍を追い詰める国民の戦いは、新しい国家、社会建設として始まっているのだ。

アセアン諸国は、学ぶでしょう。アセアンの将来は、戦争のない、平和で、安定と繁栄の道は、ミャンマー国民の戦いの勝利の中にあることをつかむでしょう。対米、対中で、依存しないで対等な国家間関係を築くことが大切であることを、A.S.E.A.N.共同体としての道を見つけるでしょう。

軍は、ますます、ロシアと中国に依存です。それは、軍が生き残るためには、国家と国民を売り飛ばすということとして進行しています。軍は、ロシアからの爆撃機と軍用ヘリと重火器だけです。
国軍は、シャン州の少数民族との和平交渉を行っていて、シャン州の半分の管理権を譲渡するという約束をしている。代わりに、少数民族に、「武器だけは、戦う他の少数民族に渡さないように、要請した」とのこと。完全に軍は、足元を見られているのだ。
ラカイン州のアラカン軍が軍との戦いに入ったのが軍を決定的に追い詰めている。
すでに軍内部からの投降者が、続出している。軍は、ラカイン州を閉鎖して、部隊を増強している。

問われているのは、日本。軍擁護を直ちに中止し、国民統一政府を承認せよ！命を懸けて闘うミャンマー国民を殺すことをいつまでも続けるつもりなのか。いまや、日本と日本国民は、人殺しを助けていることを自覚する事がまず、求められています。日本と日本人は、あらゆる意味で当事者です
自らの姿を、知らなければ。