熊野での田舎暮らし

２０２１年に「廃案]に追い込まれた入管法を、維新と国民民主党の協力を得て、成立に必死に安倍ー岸田自公政権はなっている。

一つは、２０２１年３月名古屋入管で、スリランカのウイシュマ・サンダマリアさんを、国家施設で、殺したことを、「死因不明」とし、「医療体制の不備」をデッチ上げて、逃げようとしたが、ウイシュマ・サンダマリアさんの妹さんの「真相究明」を求める闘いと、これに答える日本の若者たちの闘いで、逆に追い詰められ、日本国家が、「外国人を殺す国家」であることが明白にされるという事態が、明らかにされつつある。入管内部のビデオが、きわめて限定されたものであるが、公開されたのだ。
ビデオが映し出す現実は、「国家施設が、外国人を殺す場所」であることが浮き彫りにしている。
国家機関が、自らの犯罪を隠すためならば、どんな手段を使ってでも、誤魔化すという現実が、明らかにされたのだ。入管法改悪という国家の行政行為が、いったん破産に追い込められたのだ。
今回、再提出したのは、この明らかにされた国家行政の犯罪を何が何でも隠蔽するためであるのだ。
が、維新を代表した入管担当の梅村みずほ議員の発言＝入管擁護、国家殺人支持によって、事態が逆になっている。維新の正体も完全に暴露されたのだ。立憲民主党や共産党の対案提案による出鱈目も同時に暴露されている。
入管は、「外国人をどのように扱おうが自由」という権力を必死に護持しょうとしている。戦前からの朝鮮人、中国人をはじめとしたアジアの人々を支配し続けてきた日本の国家権力の姿を戦後入管体制として引き継いできた歴史を護持しょうとしている。
が、今、その姿が、初めて日本人の目の前に明らかにされつつあるのだ。

２つ目は、日本の「難民政策」が、根底から揺さぶれているのだ。日本は、「外国人を受け入れない国家」として、難民を認めないことを国家行政の基本の一つとしてきた。国際的な批判に対しても、日本政府は、一切無視してきた。
が、３０年ほど前から、アジアの人々を「使い捨て労働力」として、使うことが日本の労働力確保の重大な柱としてきた。あくまでも、「一時的に日本で暮らす」という在留条件であった。
が、アジア情勢は、流動的である。多くの人々を、日本に出稼ぎにだす国が増大している。
今、ミャンマーでは、２０２１年クーデターで、日本に来ているミャンマーの人々が、本国に帰れる状態には無いのである。「期限が来たら、帰る」ということが出来なくなっているのである。
難民として、日本での安定した暮らしを保証することが日本政府に求められている。が日本政府の基本は、「難民否定」である。
日本政府は、２０２１年５月２８日に、緊急避難措置として、「在留」を認めることにした。
そして、２０２３年１月４日に、再更新で、継続している。
が、このような綱渡りてきな弥縫策が通用しない。権力を暴力で簒奪したミャンマー国軍は、２０２３年２月非常事態を無法に延期し、権力を永久化しょうとしている。そして、これに対して、反対する人間を皆殺しにすると宣言している。国軍が権力を握っている限りに、ミャンマーの人々は、帰れないのである。
日本政府は、誤魔化しの「緊急措置」でなく、直ちに「難民の位置」を保証すべきなのだ。
入管は、３月２４日に、「難民認定の手引書」を策定し、公表した。
が、ミャンマー国民への「難民認定」を直ちに認めることを、明確にすることが必要なのだ。入管にこそ、ミャンマー国民を認定する手引書が必要なのだ。

三つめは、３０年前から、始まった「技能実習生制度」の「廃止」が日程に上ってきていることだ。
人材確保のために新たな制度が課題になっているのだ。５年以上の滞在が必要になっている。
が、これへの制度設計がアクロバットである。入管体制の本質と役割を維持しながらの「長期滞在」を可能することは不可能である。
この点でも入管体制の維持が大問題であるのだ。

２０２１年に、廃案になった「入管法」を、さらに「改悪した入管法」を、提出した政府は、自民党と公明党、維新、と国民党の賛成で、衆院を通過させ、参院での成立を狙っている。これに対して、若者を先頭に、「改悪反対！廃案に！」の闘いは、急速に盛り上がっている。全力で廃案の闘いを！

安倍－岸田政権は、２０２１年に廃案になった入管法をさらに「改悪した法案」で、成立を急いでいるのか、
技能実習生と形で、外国人労働者を「使い捨て労働力」として、導入してきた制度が、根底から揺らいでいるということがある。
外国人労働者がいなければ日本経済が成り立たないという事態に突入し始めて、「技能実習生」制度としてこの３０年間は、日本の外国人政策の「人間としての存在を否認するという「国策」の問題を明らかにしてきた。
「日本国が、外国人を殺す国」であることが、２０２１年３月６日、名古屋入館に収容中であったスリランカ国籍の女性、ウイシュマ・サンダマリアさんを死亡したことで、明らかにされた。
法務省・出入国管理庁は、「国が殺した」という事態に対して、「否定」に必死になった。
遺族が、２０２１年５月に訪日し、「死の真相」を、明らかにするように要求した。
が、これに対して、まともな対応を取らず、逃げまわった。遺族は、真相がわかるまでは国に帰れませんと、徹底的な「解決」を要求し闘い続けている。
この遺族の叫びに答えて、「ウイシュマさんの死亡事件の真相を求める学生・市民の会」が、その後、「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」が結成され、日本人の闘いが取り組まれてきた。
入管は、２０２１年８月１０日、「調査報告書」を、公表し、名古屋入管局長と次長を訓告、警備官ら２人を厳重注意の処分し、事態の処理を図った。
遺族は、１１月に、殺人容疑の「刑事告訴」に、踏み切った。が、２０２２年６月名古屋地検は、不起訴にした。名古屋第一検査審査会は「不起訴不当」の議決書を可決した。
２０２２年３月４日、遺族は、国に約１億５６００万の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。
現在も、継続中であり、直接的に国と争う唯一の場に、なっている。
ウイシュマさんは、８月20日に、名古屋入管に収容され、その時の体重が、84，9キロであった。
11月20日には、79キロ、1月20日には72キロ、2月4日には、69，9キロ、2月7日には、69，5キロで、2月23日には、６５，5キロで、司法解剖時には、６３，４キロであった。
ウイシュマさんの訴えに耳を貸さず、「仮放免許可」申請が１月４日に出されたが２月１６日不許可、２月２２日、２回目の申請、が、３月６日で死亡となる。
庁内での受診は１月２８日が初めて、２月４日、庁内受診で、２月５日に、外部病院受診が初めて行われる。
という経過。
名古屋入管は、彼女を一人の人間として、扱うことはせず、死なせたのだ。彼女の姿を見れば、「異常」さは、明白であり、庁内では診療、治療は不可能であり、外部の病院で入院させて、必要な治療を受けさせることが最低限、絶対に必要であったことは明白であったが、その最低限のことをしなかったのだ。する必要を全く感じていないという感覚であったのだ。
名古屋入管は、収容者の命について全く責任を持たないという組織としてあるということが明白なのだ。
事態の核心は、国に施設は、命についての無責任であるということ、死んでも『かまわない」という組織であるということなのである。
安倍－岸田が、法案成立を急いでいるのは、どこまでも入管を位置を守るためである。
もう一つは、難民認定を巡って、「拒否」を貫く必要があるからだ。

独立メディアのイラワジが、伝えてくれた。
上記３つで、明らかにしてくれている。
そして、この声明について、アメリカのシンクタンク米国平和研究所の分析も同時に乗せている。
写真の字が小さくて、読み見難いですが、ぜひ、読んでミャンマー情勢を理解してください。

５月２日の中国外相の「ミャンマー国軍支持」が、如何に事態を一方的に描き、軍が主権者であるとして、ミャンマー情勢への介入を策しているかを暴露しています。
安倍ー岸田政権は、国軍護持だけしか考えられず、完全にミャンマーについては、完全に「方針を持つことができず、情勢から完全に脱落しています。ただ、ただ、国民には事態を「説明しない」で、戦争国家への道を走っています。完全に安倍―岸田の「インド太平洋戦略」は、破産しています。
だから、戦略なき＝全くの破産戦略の上での、対中戦争へと必死です。
破産戦略の上でしか、政策展開できない政府権力は、一刻も早く打倒すべきです。

中国は、５月２日、２０２１年クーデター以来、初めての政府首脳として、秦剛外相をミャンマーに派遣し、ミンアウンフライン国軍総司令官と会談し、「中国がミャンマーと共にあることを国際社会に示すために来た」と、国軍への支持を鮮明に打ち出した。
ミンアウンフライン国軍総司令官が、３月２７日、「ミャンマー国民皆殺し宣言」という「最後の発言」以降、中国とロシアの爆撃機とヘリによる空爆と、兵士を１００人から、３００人単位にして、重火器での村々の焼き討ちで、子供たちや高齢者をも標的にして、無差別の人殺しに全てをあげるという最悪の殺人集団として姿を全世界に明らかにしている中で、中国は、この「国軍支持」を公然と打ち出したのだ。
中国は、５０００万国民を皆殺しすることに、積極的に支持を与え、ミャンマー情勢の主導権を握るという選択をしたのだ。
ミャンマー情勢は、ミャンマー国民皆殺しという世界史上でも類例のない事態を激化させるという最悪の事態に突入したのだ。
中国が、アセアン諸国を「ミャンマー国軍支持」に引っ張り込むというアセアンの分裂を選択したのだ。
中国は、２０２１年クーデター以来、「内政不干渉」を口実に、国軍擁護を明確にする一方で、ミャンマー国民の民主革命に対しても「容認する態度をチラつかせる」態度をとり、ミャンマーの中国との国境地帯にある北部の少数民族武装勢力の「国軍との戦争」についても「容認する」という態度で、とってきた。
が、国軍が、クーデター２年間で、国民革命に追い詰められ、「敗勢状態に追い詰められ、国軍の歴史上、はじめての事態＝国軍の存亡の危機」で、国軍解体こそが歴史的に正解であり、道理があることがミャンマー国民の戦いで明らかにされてきた。
昨年末、アメリカが、「NUG,PDF,EAO支持を明確にし、援助」を打ち出した。遂にミャンマー国民革命が、ミャンマー情勢の決定権を持っていることの流れが始まった。
中国は、このアメリカの決定が、ミャンマー情勢を動かし始める事態の突入の中で、自らの権益が吹っ飛ぶという事態を前にして、「ミャンマー国軍支持！国軍の「権力維持」、を明確にし、昨年末から国軍擁護で動いてきた。アセアンが、「国軍解体、国民革命支持」を打ち出せない中で、アセアンを中国の「解決案」に、引きずり込むために動いたのだ。
中国は、「ミャンマーの問題は複雑であり、「迅速な解決策」はない。国際社会は、ミャンマーの主権を尊重し、憲法上および法的枠組みの中で、国内の全ての当事者が違いをうずめ、政治対話を通じて政治的プロセスを再開することを支援するよう」に、また、「アセアンの調停を尊重し、ミャンマーに関する５項目コンセンサスの実施を促進すべきである」と、打ち出して、アセアンが、中国の方針を飲むようにと打ち出している。

ミャンマー問題は、明快なのだ。一切が、ミャンマー国軍が、支配者として、６２年間で、生み出し作り出した歴史の根底からの否定、作り直しが求められていることであり、その為の国民革命の勝利がミャンマー問題の核心であり、ミャンマーの主権は、国軍ではなく、国民にあることが一切である。
中国は、この２年間のミャンマー国民の戦いそのものを否定し、国軍の国民殺しを支持するというとんでもないことである。
ミャンマー国軍と、共同行動で、中国は、ミャンマーを「属国」にしょうとしているのだ。