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中国は、5月2日、2021年クーデター以来、初めての政府首脳として、秦剛外相をミャンマーに派遣し、ミンアウンフライン国軍総司令官と会談し、「中国がミャンマーと共にあることを国際社会に示すために来た」と、国軍への支持を鮮明に打ち出した。
ミンアウンフライン国軍総司令官が、3月27日、「ミャンマー国民皆殺し宣言」という「最後の発言」以降、中国とロシアの爆撃機とヘリによる空爆と、兵士を100人から、300人単位にして、重火器での村々の焼き討ちで、子供たちや高齢者をも標的にして、無差別の人殺しに全てをあげるという最悪の殺人集団として姿を全世界に明らかにしている中で、中国は、この「国軍支持」を公然と打ち出したのだ。
中国は、5000万国民を皆殺しすることに、積極的に支持を与え、ミャンマー情勢の主導権を握るという選択をしたのだ。
ミャンマー情勢は、ミャンマー国民皆殺しという世界史上でも類例のない事態を激化させるという最悪の事態に突入したのだ。
中国が、アセアン諸国を「ミャンマー国軍支持」に引っ張り込むというアセアンの分裂を選択したのだ。
中国は、2021年クーデター以来、「内政不干渉」を口実に、国軍擁護を明確にする一方で、ミャンマー国民の民主革命に対しても「容認する態度をチラつかせる」態度をとり、ミャンマーの中国との国境地帯にある北部の少数民族武装勢力の「国軍との戦争」についても「容認する」という態度で、とってきた。
が、国軍が、クーデター2年間で、国民革命に追い詰められ、「敗勢状態に追い詰められ、国軍の歴史上、はじめての事態=国軍の存亡の危機」で、国軍解体こそが歴史的に正解であり、道理があることがミャンマー国民の戦いで明らかにされてきた。
昨年末、アメリカが、「NUG,PDF,EAO支持を明確にし、援助」を打ち出した。遂にミャンマー国民革命が、ミャンマー情勢の決定権を持っていることの流れが始まった。
中国は、このアメリカの決定が、ミャンマー情勢を動かし始める事態の突入の中で、自らの権益が吹っ飛ぶという事態を前にして、「ミャンマー国軍支持!国軍の「権力維持」、を明確にし、昨年末から国軍擁護で動いてきた。アセアンが、「国軍解体、国民革命支持」を打ち出せない中で、アセアンを中国の「解決案」に、引きずり込むために動いたのだ。
中国は、「ミャンマーの問題は複雑であり、「迅速な解決策」はない。国際社会は、ミャンマーの主権を尊重し、憲法上および法的枠組みの中で、国内の全ての当事者が違いをうずめ、政治対話を通じて政治的プロセスを再開することを支援するよう」に、また、「アセアンの調停を尊重し、ミャンマーに関する5項目コンセンサスの実施を促進すべきである」と、打ち出して、アセアンが、中国の方針を飲むようにと打ち出している。

ミャンマー問題は、明快なのだ。一切が、ミャンマー国軍が、支配者として、62年間で、生み出し作り出した歴史の根底からの否定、作り直しが求められていることであり、その為の国民革命の勝利がミャンマー問題の核心であり、ミャンマーの主権は、国軍ではなく、国民にあることが一切である。
中国は、この2年間のミャンマー国民の戦いそのものを否定し、国軍の国民殺しを支持するというとんでもないことである。
ミャンマー国軍と、共同行動で、中国は、ミャンマーを「属国」にしょうとしているのだ。