2021年に「廃案]に追い込まれた入管法を、維新と国民民主党の協力を得て、成立に必死に安倍ー岸田自公政権はなっている。
一つは、2021年3月名古屋入管で、スリランカのウイシュマ・サンダマリアさんを、国家施設で、殺したことを、「死因不明」とし、「医療体制の不備」をデッチ上げて、逃げようとしたが、ウイシュマ・サンダマリアさんの妹さんの「真相究明」を求める闘いと、これに答える日本の若者たちの闘いで、逆に追い詰められ、日本国家が、「外国人を殺す国家」であることが明白にされるという事態が、明らかにされつつある。入管内部のビデオが、きわめて限定されたものであるが、公開されたのだ。
ビデオが映し出す現実は、「国家施設が、外国人を殺す場所」であることが浮き彫りにしている。
国家機関が、自らの犯罪を隠すためならば、どんな手段を使ってでも、誤魔化すという現実が、明らかにされたのだ。入管法改悪という国家の行政行為が、いったん破産に追い込められたのだ。
今回、再提出したのは、この明らかにされた国家行政の犯罪を何が何でも隠蔽するためであるのだ。
が、維新を代表した入管担当の梅村みずほ議員の発言=入管擁護、国家殺人支持によって、事態が逆になっている。維新の正体も完全に暴露されたのだ。立憲民主党や共産党の対案提案による出鱈目も同時に暴露されている。
入管は、「外国人をどのように扱おうが自由」という権力を必死に護持しょうとしている。戦前からの朝鮮人、中国人をはじめとしたアジアの人々を支配し続けてきた日本の国家権力の姿を戦後入管体制として引き継いできた歴史を護持しょうとしている。
が、今、その姿が、初めて日本人の目の前に明らかにされつつあるのだ。
2つ目は、日本の「難民政策」が、根底から揺さぶれているのだ。日本は、「外国人を受け入れない国家」として、難民を認めないことを国家行政の基本の一つとしてきた。国際的な批判に対しても、日本政府は、一切無視してきた。
が、30年ほど前から、アジアの人々を「使い捨て労働力」として、使うことが日本の労働力確保の重大な柱としてきた。あくまでも、「一時的に日本で暮らす」という在留条件であった。
が、アジア情勢は、流動的である。多くの人々を、日本に出稼ぎにだす国が増大している。
今、ミャンマーでは、2021年クーデターで、日本に来ているミャンマーの人々が、本国に帰れる状態には無いのである。「期限が来たら、帰る」ということが出来なくなっているのである。
難民として、日本での安定した暮らしを保証することが日本政府に求められている。が日本政府の基本は、「難民否定」である。
日本政府は、2021年5月28日に、緊急避難措置として、「在留」を認めることにした。
そして、2023年1月4日に、再更新で、継続している。
が、このような綱渡りてきな弥縫策が通用しない。権力を暴力で簒奪したミャンマー国軍は、2023年2月非常事態を無法に延期し、権力を永久化しょうとしている。そして、これに対して、反対する人間を皆殺しにすると宣言している。国軍が権力を握っている限りに、ミャンマーの人々は、帰れないのである。
日本政府は、誤魔化しの「緊急措置」でなく、直ちに「難民の位置」を保証すべきなのだ。
入管は、3月24日に、「難民認定の手引書」を策定し、公表した。
が、ミャンマー国民への「難民認定」を直ちに認めることを、明確にすることが必要なのだ。入管にこそ、ミャンマー国民を認定する手引書が必要なのだ。
三つめは、30年前から、始まった「技能実習生制度」の「廃止」が日程に上ってきていることだ。
人材確保のために新たな制度が課題になっているのだ。5年以上の滞在が必要になっている。
が、これへの制度設計がアクロバットである。入管体制の本質と役割を維持しながらの「長期滞在」を可能することは不可能である。
この点でも入管体制の維持が大問題であるのだ。
一つは、2021年3月名古屋入管で、スリランカのウイシュマ・サンダマリアさんを、国家施設で、殺したことを、「死因不明」とし、「医療体制の不備」をデッチ上げて、逃げようとしたが、ウイシュマ・サンダマリアさんの妹さんの「真相究明」を求める闘いと、これに答える日本の若者たちの闘いで、逆に追い詰められ、日本国家が、「外国人を殺す国家」であることが明白にされるという事態が、明らかにされつつある。入管内部のビデオが、きわめて限定されたものであるが、公開されたのだ。
ビデオが映し出す現実は、「国家施設が、外国人を殺す場所」であることが浮き彫りにしている。
国家機関が、自らの犯罪を隠すためならば、どんな手段を使ってでも、誤魔化すという現実が、明らかにされたのだ。入管法改悪という国家の行政行為が、いったん破産に追い込められたのだ。
今回、再提出したのは、この明らかにされた国家行政の犯罪を何が何でも隠蔽するためであるのだ。
が、維新を代表した入管担当の梅村みずほ議員の発言=入管擁護、国家殺人支持によって、事態が逆になっている。維新の正体も完全に暴露されたのだ。立憲民主党や共産党の対案提案による出鱈目も同時に暴露されている。
入管は、「外国人をどのように扱おうが自由」という権力を必死に護持しょうとしている。戦前からの朝鮮人、中国人をはじめとしたアジアの人々を支配し続けてきた日本の国家権力の姿を戦後入管体制として引き継いできた歴史を護持しょうとしている。
が、今、その姿が、初めて日本人の目の前に明らかにされつつあるのだ。
2つ目は、日本の「難民政策」が、根底から揺さぶれているのだ。日本は、「外国人を受け入れない国家」として、難民を認めないことを国家行政の基本の一つとしてきた。国際的な批判に対しても、日本政府は、一切無視してきた。
が、30年ほど前から、アジアの人々を「使い捨て労働力」として、使うことが日本の労働力確保の重大な柱としてきた。あくまでも、「一時的に日本で暮らす」という在留条件であった。
が、アジア情勢は、流動的である。多くの人々を、日本に出稼ぎにだす国が増大している。
今、ミャンマーでは、2021年クーデターで、日本に来ているミャンマーの人々が、本国に帰れる状態には無いのである。「期限が来たら、帰る」ということが出来なくなっているのである。
難民として、日本での安定した暮らしを保証することが日本政府に求められている。が日本政府の基本は、「難民否定」である。
日本政府は、2021年5月28日に、緊急避難措置として、「在留」を認めることにした。
そして、2023年1月4日に、再更新で、継続している。
が、このような綱渡りてきな弥縫策が通用しない。権力を暴力で簒奪したミャンマー国軍は、2023年2月非常事態を無法に延期し、権力を永久化しょうとしている。そして、これに対して、反対する人間を皆殺しにすると宣言している。国軍が権力を握っている限りに、ミャンマーの人々は、帰れないのである。
日本政府は、誤魔化しの「緊急措置」でなく、直ちに「難民の位置」を保証すべきなのだ。
入管は、3月24日に、「難民認定の手引書」を策定し、公表した。
が、ミャンマー国民への「難民認定」を直ちに認めることを、明確にすることが必要なのだ。入管にこそ、ミャンマー国民を認定する手引書が必要なのだ。
三つめは、30年前から、始まった「技能実習生制度」の「廃止」が日程に上ってきていることだ。
人材確保のために新たな制度が課題になっているのだ。5年以上の滞在が必要になっている。
が、これへの制度設計がアクロバットである。入管体制の本質と役割を維持しながらの「長期滞在」を可能することは不可能である。
この点でも入管体制の維持が大問題であるのだ。