


日本ミャンマー協会の渡辺会長が、11月25日に、ミャンマーを訪問し、軍評議会ナンバー2のソーウイン副司令官と会談を行い、国軍との共同事業についての協議を行った。
また、ミャンマー国民和解担当日本政府代表である笹川洋平日本財団会長が、25日から27日にミャンマーを訪問、ミンアウンフライン国軍総司令官と協議の上、アラカン軍指導部との間で、ラカインでの「停戦合意」を確認した。
この笹川の「停戦合意」は、ミャンマー国軍が、国民統一政府の戦いで、追い詰められている状況を打開するために、ラカインでのアラカン軍との停戦で、兵力の分散を無くす必要に迫られた窮余の延命策である。
ミンアウンフライン国軍総司令官の頼みを、アラカン軍に伝え、「停戦」に持ち込んだのだ。
日本政府が、明確にミャンマー国民の軍打倒の戦いに全面的に敵対し、国軍延命に直接に手を貸したのだ。
渡辺と笹川が、25日にミャンマーを訪問し、国軍のトップと、ナンバー2との会談を持って、国軍延命=護持を確認したことは、明確に日本政府の方針である。トヨタが、テイアラ経済特区での10月になっての「生産開始」もこの流れである。
2023年2月1日の「非常事態宣言の期限」の切迫、2023年8月総選挙という切迫せる情勢の中で、日本政府は、国軍延命=護持を選んだのだ。台湾有事=日本有事をもってする対中戦争への日米台軍事同盟の動きと一体の動きとしてある。沖縄ー南西諸島へのミサイル配備、再び、沖縄県民を戦争に動員する
歴史的な大転換の動きである。
この動きに、国会では一言も触れられていないということは恐るべき事態である。国会は、完全に戦争国家の国会になり果てたのだ。マスコミも全く沈黙である。


