熊野での田舎暮らし

カチン独立軍の政治部門のカチン独立機構（KIO)の副議長であるガン・モウ将軍は、ラジオ・フリー・アジアのインタビューに答えた。これが12月１５日に公開された。上のイラワジの記事は、それの紹介です。KIOは、記念コンサートで、国軍の空爆で、７５人以上が殺され、６０人以上が、負傷という打撃を受けている。＝（アナンバ空爆）



極めて、大事な、発言です。
「ミャンマー国軍は、士気の低さと権力の低下によって、機能不全に陥っているため、生き残る可能性は低い。彼らが長続きする望みはほとんどありません」と、そして、革命が成功すると確信していると述べ、「２０２１年のクーデター後に武装した若いレジスタンスファイターの勇気、決断力、創造性、明確なビジョン」を称賛した。「KIOと文民の国民統一政府(NUG)、その議会委員会(CRPH)およびその同盟軍との間に完全な相互信頼、理解、協力がある。私たちはすべてについて協議し、軍事独裁政権を終わらせる方法について、継続的に協力しています。」また４０００人以上の若者への軍事訓練をしたことを公にかくにんした。
ミャンマー国民革命の核心が明らかにされています。





アメリカ議会は、「国家統一諮問評議会、人民防衛隊（PDF)、民族武装組織など、NUGとその関係する組織に援助を提供するためにビルマ法」を可決した。武器援助が含まれていません。
NUGの大統領代行のドウワ・ラシ・ラ氏は、「民主主義の為の闘争に於ける大きな勝利、我が国の苦境にある人々に切望されている希望と支援を提供するだろう」と、賞賛、感謝、歓迎した。
アメリカが、遂に、具体的な行動で、ミャンマー国民革命支持を明確にした。

以下の写真でのニュース記事は、最近の記事です。現に起こっている現実の紹介です。

11月２７日から、１２月６日まで、ロシアのトップ将軍を始めとする軍、政治、経済代表団が連続的に、ミャンマーを訪問。
ミャンマー国軍は、遂に、国をロシアに売り飛ばしてでも、生き残りへ、最後の、最悪の道に突入！





















ミャンマー情勢は、最悪の事態に突入した。
国軍は、２月１日・クーデターの非常事態宣言の期限切れの切迫を前にして、国民の軍打倒＝国民民主革命に追い詰められ、ロシアに国と、国民の命を売り飛ばすという最悪の選択をした。
ロシア軍のトップを先頭に、１２人の上級将校で構成された代表団が１１月２７日、ミャンマーに入り、直ちにミンアウンフライン国軍総司令官と会談した。
そして、翌３０日に、ミャンマー国軍との間で、「ミャンマーロシアテロ撲滅合同員会の初会合」を開き、国民革命圧殺の共同行動についての協議を開始した。
国軍は、国民革命を「テロ」として、殺人行為を２年近く続けてきたが、逆に追い詰められ、ロシアから、爆撃機と軍事ヘリの購入で、「空爆」と、重火器での集落の焼き討ちと住民を殺しで、延命せんとしているが、ますます、追い詰められ、国軍だけの生き残りに必死で、遂にロシアに国と国民を売り飛ばすという最悪の選択をしたのだ。
国民革命圧殺の人殺し作戦のために、ロシア軍の指揮を受けることにしたのだ。
ロシアは、最新の武器と技術を提供し、ミャンマー国軍との共同作戦を引き受けたのだ。
国軍が、すべてをロシアに委ねるとしたことで、ロシアは、この軍代表団の派遣に続いて、政治,経済、の代表団を送り込んで、ミンアウンフライン国軍総司令官と会談を始めとして、ミャンマーとの会議を続け、７つの協定を締結し、実質的にミャンマーを手に入れたのだ。
ウクライナ情勢と連動し、ミャンマー情勢は、緊迫化した。
ミャンマー国軍打倒＝国民革命は、戦争を止める決定的段階に突入したのだ。全ての人々が、このミャンマー国民の戦いの勝利のために今こそ、立ち上がる時です。

中国は、国軍に爆撃機を提供した。



ミャンマー国軍は、空から爆撃に全てをかけています。中国から、爆撃機を購入して、空爆を強化せんとしている。中国は、それを承知の上で、売却したのだ。
ミャンマーの国民統一政府の大統領代行は、１２月１日の「ロイターネクスト会議」にオンラインで参加し、「対空兵器があれば、半年で勝利することが可能であるといっても差し支えない」と、言明し、国際社会の支援を訴えている。
まさに、「空爆」だけが国軍の全てなのだ。徒手空拳のミャンマー国民の戦いが、最後の決戦局面にある。この「空爆に対抗するためには、対空兵器が絶対必要なのだ。が、これを作り出すことは、不可能なのだ。国軍は、「国民が対空兵器を作り出すことは絶対に無理できない、不可能である」ことを知っているから、逆に空爆に訴えて、「無力感」を巻き散らかしたいとして、無差別空爆を続けているのだ。
国民統一政府の大統領代行の「対空兵器の軍事支援」の訴えは、正しく、直ちに国際社会は応えるべきなのだ。対空兵器で「空爆」を粉砕すれば、数百、数千万国民の総蜂起が始まるのだ。まさに「半年で勝利が日」が来るのは間違いなのだ。事態はそこまで切迫しているのだ。
獄中からの、アウンサンスーチー氏の「メッセージ」と、ドゥワ・ラシ・ラ大統領の訴えに今こそ、全世界の人々は応えるべきなのだ。

日本政府は、国軍の軍事作戦に居力し、軍の「総選挙」支持という最悪の選択をした。







ミャンマー国軍のミンアウンフライン国軍総司令官が、ロシアとの共同軍事作戦＝国の「売り渡し」作業中に、笹川日本財団会長と、渡辺日本ミャンマー協会会長をミャンマーに呼んで、「協力」を要請し、二人はこれを受け入れて、国軍への協力を明確にした。
今まで、日本政府は、国軍護持の基本態度は、国軍には明確にしていたが、現実的には、眼に見える具体的行動は避けてきた。が、事態が切迫してくる中では、「中途半端な態度」は取れなくなり、遂に国軍支持の行動を開始したのだ。
これは、テイアラ経済特区でトヨタが１０月に生産開始した時から始まったのだが、遂に最悪の選択をした。
笹川は、ミンアウンフライン国軍総司令官との会談を受けて、ラカインでの軍事作戦＝アラカン軍との停戦交渉を引き受けて、アラカン軍に停戦を承認させた。約４万人の国軍兵士がラカイン州でのアラカン軍との戦闘に釘付けになっていて、兵力不足の危機にあった。この４万兵士を、サガインなどに投入できるかどうかが国軍に死活的であった。
この４万兵士の「転戦・投入の為の停戦交渉を「人道上」という理由付けで、引き受けて、停戦に持ち込んだのだ。
渡辺は、ロシアに売り渡した後でも、自己の権益を少しでも確保しておきたいという国軍の方針に協力を約束したのだ。そして、「軍の総選挙の遂行責任者との会談」で、支持、協力を確認したのだ。
「軍の総選挙支持」の国は、ロシアと、中国と、インドである。欧米諸国は反対で、アセアンはまだ、態度を決められない中でのこの日本の選択は、最悪なのだ。
国軍のクーデターで、日本の「最後のフロンティア戦略」が破産させられているのに、政府は、この国軍護持、国軍との「共同事業」にしがみつき、ミャンマーとアセアン諸国の東南アジアの人々との断絶の道を選択したのだ。

２０２１年２月１日、逮捕されて以来初めて、アウンサンスーチー氏の「生の声」が届けられた。
アウンサンスーチー氏は、６５０日間、刑務所で過ごした後、３週間前に釈放されたオーストラリアの元経済顧問のショーン・ターネル氏にメッセージを託していた。それを６日の「ニュース番組」で、氏は明らかにした。アウンサンスーチー氏の弁護士は国軍から、「一切、口外することを禁止されている状態」で、彼女の状態や、発言は、この日まで、一切明らかにされないという異常状態にあった。
公判では、同席している氏に、彼女は、「私たちは沈黙しているが、あなたは言うことが出来る」として、「ミャンマーについての真実をみんなに話すように頼んだとのこと。
アウンサンスーチー氏は、「特に、ビルマの若い人々をどれほど誇りに思っているかを表明し、民主主義への露出が非常に短かったにもかかわらず、（注２０１５年から、２０２０年の５年間）人々が民主主義を守り、戦う準備が出来ていることを本当に誇りに思っていました」と、
このアウンサンスーチー氏の「短いメッセージ」は、本当に素晴らしいもので、アウンサンスーチー氏は、優れた指導者であることに感動します。国軍が、アウンサンスーチー氏の全てを密室にしていることのなかに、如何に悪逆の蛮行をしているかも最も鋭角的に明らかにしている。
ミャンマーの人々には、「外信」でしか伝えられているだけなのだ。
日本政府も、また、マスコミも一切報道していないという事態です。国会の中でも誰も、政府の態度をただしてはいません。本当に死んでいます。










１２月１日、ミャンマーの国民統一政府（ＮＵＧ)のドウワラシラー大統領代行は、国際社会に対して、初めて、肉声で呼びかけた。
ロイターの「ロイターネクスト会議」にオンラインで参加し、国際社会に「軍事支援」を求めた。
国民統一政府の人民防衛隊（＝PDF)は、「少なくとも、２０００人が国軍との闘いで死んでいる」と明らかにした。
そして、国軍兵士２万５千人を殺害したと、報告し、
「我々に対空兵器があれば半年で勝利することが可能だと言っても差し支えないだろう」と、局面の核心を明らかにした。
また、「軍事政権が民間人の死にも拘らず、あるいは国が崩壊したとしても、いかなる手段によっても権力を保持することを考慮に入れている」として、国軍は、最後まで残虐な人殺しを続ける集団であることを厳しく確認していることを明らかにし、一刻も早く、国軍は打倒しつくさなければならないことを明らかにした。
そのために、「ウクライナが米国や欧州連合から受け取っているのと同程度の支援を得られれば、大量に殺戮されつつある人々の苦しみはたちまちに終わる」と訴えた。
ミャンマー情勢の核心が明確にされたのだ。
大統領代行が明らかにした情勢の核心は、国軍の１１月末からの１２月７日までの間でのロシアとの一連の会議がそのことを明らかにしている。
１１月２９日、ロシア陸軍の第一副司令官を代表とする約１２人の上級将校団が、ミャンマーに来て、ミンアウンフライン国軍総司令官と会談、翌日に、ロシアとミャンマー国軍は、「反テロ会議」を、開いて、国民統一政府、少数民族武装部隊、人民防衛軍を「攻撃する」共同作戦を確認したのだ。
国軍は、空爆だけでなく、ロシア軍の全面参加＝共同作戦を確認しているのだ。
ロシアは、テロ対策訓練、専門家の助言、そして、最新の武器と技術を提供することを確認したのだ。
事態はここまで来ているのだ。国軍を延命させれば、ミャンマーはロシアの属国になるしかないのである。
日本政府は。１１月２５日から、笹川日本財団会長と、渡辺日本ミャンマー協会会長を、ミャンマーに派遣し、このロシアと共同作戦体制に入った国軍を護持することを明確にした。この笹川ー渡辺の行動は、日本政府が、もう後戻りがありえない道を最終的に選択した。笹川は、ナンバー１のミンアウンフライン国軍総司令官と会談し、渡辺は、ナンバー２と会談し、共同意思を確認したのだ。